最新号＆バックナンバー | 週刊社会保障

社会保障全般▼厚労省は10月28日、「2024年賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表。１人平均賃金の改定額（予定を含む）は１万1961円（前年9437円）、同改定率は4.1％（同3.2％）で前年から上昇（P.14）▼政府は10月29日、「令和５（2023）年度我が国における自殺の概況及び

衆院選挙▼第50回衆院選挙の投開票が10月27日に行われた。自民は191議席、公明は24議席で大きく議席減。与党は215議席の獲得にとどまり、15年ぶりに過半数割れ。石破首相は翌28日の記者会見で、「国政の停滞を避け、政治改革や経済対策などの課題に先頭に立って取り組み、日本創生を実現していく」と続

社会保障全般▼財政審・財政制度分科会は10月16日、2025年度予算編成に関する建議に向けた議論を開始し、財政総論について意見交換。委員からは、25年度のPB黒字化目標実現に向けた取組みを進める必要性や、全世代型社会保障を確実に進め、社会保障全体に対する議論を、若年世代の負担を考えつつ本格的に進め

国　　会▼衆参本会議は10月７、８日、石破首相の所信表明演説を受けて、各党代表質問を行った。答弁のなかで石破首相は、増大する社会保障費への対応として、「医療ＤＸによる効率化、質の向上や医療の提供体制の改革などを進め、歳出改革を含む歳出の最適化により、社会保険料の上昇を抑制していく」とのべた（P.2

国　　会▼第214回臨時国会が10月１日に召集された。衆参両院は同日、首班指名選挙を行い、記名投票の結果、自民党の石破茂総裁を第102代内閣総理大臣に指名。新内閣発足にあたり石破首相は、厚労相に福岡資麿氏、財務相に加藤勝信氏を起用。記者会見で石破首相は、「医療、年金、社会保障などは、国民の将来不安

ニュース速報石破新内閣発足（10月１日）第214回臨時国会が召集され、首班指名選挙によって自民党総裁の石破茂氏（衆院）を第102代内閣総理大臣に指名。その後の組閣で、厚生労働大臣に福岡資麿氏（自民、参院）が就任（次号詳報）。社会保障全般▼厚労省は９月26日、今年10月に実施する主な制度変更の

社会保障全般▼政府は９月13日、「高齢社会対策大綱」を閣議決定。高齢社会対策の中長期にわたる基本的かつ総合的な指針で、約６年ぶりの改訂。年齢に関わりなく希望に応じて活躍し続けられる経済社会の構築等を基本的考え方に掲げ、年金では、さらなる被用者保険の適用拡大等に向けた検討の着実な推進、医療保険では、

社会保障全般▼高齢社会対策会議は９月13日、高齢社会対策大綱案をまとめ、政府は同日、大綱を閣議決定。新大綱では、年齢によって分け隔てられることなく、若年世代から高齢世代までの全ての人が、それぞれの状況に応じて支える側にも支えられる側にもなれる社会を目指していく必要性を強調（P.17）医療・医療保

社会保障全般▼諮問会議は９月３日、マクロ経済運営をテーマに議論し、有識者議員が、「岸田内閣のマクロ経済運営の成果と今後の課題」を提出。経済成長と財政健全化の両立のさらなる前進を求める（P.19）医療・医療保険▼健保連は８月25日、2022年度「季節性疾患及び新型コロナ関連の入院外における受診者

社会保障全般▼厚労省は８月27日の閣議に、「令和６（2024）年版厚生労働白書」を報告。第１部では、「こころの健康と向き合い、健やかに暮らすことのできる社会に」と題し、厚労白書として初めて「こころの健康」について取り上げた。「こころの健康」を取り巻く環境や現在の取組みを紹介し、今後の取組み、社会の

社会保障全般▼内閣府は８月２日、2024年度年次経済財政報告（経済財政白書）を公表。「熱量あふれる新たな経済ステージへ」を副題に、第３章「ストックの力で豊かさを感じられる経済社会へ」では、高齢者就業の現状と課題を分析し、高齢者の就労意欲を後押しする各種制度の見直しの重要性を強調（P.12）医療・

社会保障全般▼厚労省は７月26日、2023年簡易生命表を公表。平均寿命（０歳の平均余命）は、新型コロナ等の死亡率の変化により、男女とも３年ぶりに前年を上回り、男は81.09年、女は87.14年に。平均寿命の男女差は6.05年で、前年より0.01年拡大（P.13）▼社人研は７月30日、2022年度