週刊社会保障 2025.3.17 No.3309
国 会▼衆院予算委は３月４日、2025年度政府予算案の締めくくり質疑を行い、同予算案の修正案及び修正を除く政府原案を自民・公明・維新の賛成多数で可決後、衆院本会議でも可決し、参院に送付。参院予算委は翌５日から審議入り。当初予算案の国会修正は1996年以来29年ぶり（P.18）▼衆院厚労委は３月
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週刊社会保障 2025.3.10 No.3308
国 会▼衆院予算委は２月26、28日、2025年度政府予算案に関する集中審議。28日の質疑では、立憲の野田代表が高額療養費制度の見直しを１年間延期するよう提案したのに対して、石破首相は、新たな多数回該当の判定基準を設定する考えを示し、2026年度以降に実施する所得区分の細分化とともに、「今年秋ま
週刊社会保障 2025.3.3 No.3307
国会・政党▼自民党・厚生労働部会、社会保障制度調査会、雇用問題調査会は２月20日、合同会議を開き、厚労省から2025年度予算案に関して、高額療養費制度の見直しと年収130万円の壁対応の調整状況について説明を聴取。高額療養費制度の見直しについては、「多数回該当」の現行の自己負担限度額を据え置く（P.
週刊社会保障 2025.2.24 No.3306
国 会▼政府は２月12日に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案」、同14日に「医療法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会に提出。薬機法改正案は、①医薬品等の品質及び安全性の確保の強化、②医療用医薬品等の安定供給体制の強化等、③より活発な
週刊社会保障 2025.2.17 No.3305
国 会▼衆院予算委員会は１月30日、加藤財務相から2025年度政府予算案について趣旨説明を聴取し、翌31日、２月３、４日の３日間、同予算案に対する基本的質疑を行った。高額療養費制度の見直しについて、福岡厚労相はその意義を説明し、石破首相はがん患者など当事者の声を聞く考えを示した（P.22）医療
週刊社会保障 2025.2.10 No.3304
国 会▼衆参本会議は１月27〜29日、石破首相の施政方針演説など政府４演説に対する各党代表質問。社会保険料の負担軽減や高額療養費の自己負担限度額引上げの撤回を求める野党に対して石破首相は、「全世代型社会保障の理念に則り、改革工程にしたがって、医療DXによる効率化や医療提供体制の改革、低所得者に配
週刊社会保障 2025.2.3 No.3303
国 会▼第217回通常国会が１月24日に召集された。会期は６月22日までの150日間。衆参本会議は同日、石破茂内閣総理大臣の施政方針演説など政府４演説を聴取。施政方針演説のなかで石破首相は、高額療養費制度の見直しなどによる保険料負担の抑制、医師偏在対策の総合的な推進等に取り組むとのべる（P.18
週刊社会保障 2025.1.27 No.3302
社会保障全般▼厚労省は12月24日、厚科審・地域保健健康増進栄養部会健康日本21（第三次）推進専門委員会に、健康寿命の最新値（2022年）を報告。男性72.57年、女性75.47年で、男女とも前回19年の値から横ばい（P.12）▼諮問会議は１月17日、2025年前半の検討課題、内閣府が示した中長
週刊社会保障 2025.1.20 No.3301
社会保障全般▼規制改革推進会議は12月25日、「規制改革推進に関する中間答申」をとりまとめ。うがい薬や洗眼薬等の第３類医薬品を医薬部外品に移行することを求める（P.14）▼政府は12月27日、2025年度税制改正大綱を決定。厚労省関係の税制改正事項（他省庁が主管の項目を含む）は18項目で、医療保
週刊社会保障 2025.1.13 No.3300
社会保障全般▼福岡厚労相と加藤財務相は12月25日、2025年度政府予算案に向けた大臣折衝を行い、合意。社会保障関係費は、24年度比で5600億円程度増の38兆2800億円程度に。薬価改定は、薬剤費を2466億円（国費648億円）削減。高額療養費制度の見直しは、70歳以上の外来特例も含めて自己負担
週刊社会保障 2025.1.6 No.3299
新春特別号増頁特価1,260円＋税（送料別）新春インタビュー医療ＤＸのベースとなる情報基盤の構築が必要─森田 朗 氏（次世代基盤政策研究所代表理事／東京大学名誉教授）に聞く─ 特別企画•新春座談会予防・健康づくりの新展開コラボヘルスを基盤に変化に対応した保健事業を 日本年金機構理
週刊社会保障 2024.12.23‐30 No.3298
国 会▼参院厚生労働委員会は12月10日、衆院厚生労働委員会は翌11日、福岡厚労相から所信的あいさつを聴取。福岡厚労相は、財政検証を踏まえた年金制度改革について、被用者保険の適用拡大や在職老齢年金制度の見直し等の検討を進めるとした。社会保障制度については、「能力に応じて皆が支え合う、全世代型社会