国 会
▼衆参本会議は10月７、８日、石破首相の所信表明演説を受けて、各党代表質問を行った。答弁のなかで石破首相は、増大する社会保障費への対応として、「医療ＤＸによる効率化、質の向上や医療の提供体制の改革などを進め、歳出改革を含む歳出の最適化により、社会保険料の上昇を抑制していく」とのべた（P.22）
▼衆院本会議は10月９日、額賀福志郎議長が解散詔書を読みあげ、解散。これに先立ち衆参両院は同日、党首討論を行った。党首討論のなかで石破首相は、「内閣、政権がなそうとしていることに対して信任を得ることが今回の解散・総選挙の意義である」とのべた。同日夜の記者会見で石破首相は、「新たな地方創生」を実行していく考えを示した（P.16）
衆院総選挙
▼第50回衆院総選挙が10月15日に公示された。投開票日は同27日、定数465議席（小選挙区289議席、比例代表176議席）が争われる。各政党の公約から社会保障政策をみると、全世代型社会保障の構築や、マイナ保険証等が争点に（P.6）
医療・医療保険
▼薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会は９月18日、修文を座長に一任する形で「これまでの議論のまとめ（地域における薬局・薬剤師のあり方）」を了承し、30日に公表。地域連携薬局や健康サポート薬局の役割・機能の見直しを提案（P.20）
▼健保連は10月３日、2023年度の高額レセプト上位を公表。１か月の医療費が1000万円以上のレセプトは2156件で過去最多。１億円以上のレセプトは14件（P.12）
▼中医協は10月９日、薬価専門部会と費用対効果評価専門部会の合同部会、総会を開催。合同部会では、認知症治療薬「ケサンラ」の薬価収載に向けた対応を決めた。同治療薬「レケンビ」と概ね同様の取扱いとし、通常ルールで薬価を算定する（P.17）
年 金
▼社保審・資金運用部会は10月７日、厚労省事務局が示したGPIFの次期中期目標（2025～29年度）等に関する議論の進め方を了承するとともに、GPIFから現状の取組み及び課題をヒアリング（P.18）
健 康
▼厚科審・地域保健健康増進栄養部会の健康日本21（第三次）推進専門委員会は10月８日、厚労省事務局が示したスマート・ライフ・プロジェクトの見直しの方向性を概ね了承するとともに、健康日本21（第三次）における飲酒領域、喫煙・COPD領域の具体的施策について議論（P.19）
雇用・労働
▼ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策検討会は10月10日、修正を座長に一任して中間とりまとめ案を了承。ストレスチェックの実施義務対象を50人未満の全ての事業場に拡大すること、集団分析・職場環境改善の義務化は時期尚早であること等を提言（P.14）
時事評論
フリーランスへの被用者保険の適用
東北大学教授 嵩 さやか
論 壇
フランスにおける生殖補助医療
―2021年生命倫理法改正とその後の動向
獨協大学准教授 尾玉 剛士