社会保障全般
▼政府は９月13日、「高齢社会対策大綱」を閣議決定。高齢社会対策の中長期にわたる基本的かつ総合的な指針で、約６年ぶりの改訂。年齢に関わりなく希望に応じて活躍し続けられる経済社会の構築等を基本的考え方に掲げ、年金では、さらなる被用者保険の適用拡大等に向けた検討の着実な推進、医療保険では、後期高齢者の窓口３割負担の判断基準の見直しの検討をあげる（P.6）
▼総務省は９月15日、「統計からみた我が国の高齢者」を公表。総人口が減少するなか、65歳以上人口は２万人増加し、3625万人で過去最多となり、総人口に占める割合は29.3％に上昇。また、75歳以上人口が総人口に占める割合も16.8％に上昇（P.14）
医療・医療保険
▼規制改革推進会議は９月２日、「規制改革実施計画」を踏まえた規制改革のさらなる発展・深化について議論。健康・医療分野の今後の検討事項（例）として、利用者起点の医薬品販売規制見直し、在宅医療における円滑な薬物治療の提供、オンライン診療のさらなる推進等、ＤＸ分野では、医療等データの利活用法制等の整備をあげる（P.19）
▼社保審・医療保険部会は９月19日、医師偏在是正に向けた総合的な対策パッケージの骨子案、2025年度予算概算要求（保険局関係）等について報告を受け、意見交換。医師偏在対策骨子案の主な論点のうち、経済的インセンティブによる偏在是正、保険者等の協力の検討に対し、健保連の佐野雅宏委員は、「保険料を保険給付以外の目的に使うことは到底賛成できない」と指摘（P.18）
▼厚労省はこのほど、2022年度国民健康保険事業年報を公表。年度末の被保険者数は2677万２千人で前年度末から4.6％減少。医療費総額は10兆6863億円で、１人当たり医療費は38万5919円。都道府県別にみると、最高は佐賀県の50万3466円は、最低は茨城県の35万1130円で、その差は1.4倍（P.38）
年 金
▼社保審・年金事業管理部会は９月13日、９月９日付で武見厚労相から諮問のあった日本年金機構の2023年度及び第３期中期目標期間の業務実績評価（案）について議論し、了承、遠藤社保審会長から答申（P.21）
▼社保審・年金部会は９月20日、厚労省事務局から「働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会」のとりまとめについて説明を聴取し、議論。被用者保険の適用拡大を進めていく方向性について委員間で概ね合意。また、国年保険料の納付猶予制度、国民年金における任意加入の特例について、見直し案をもとに議論（P.12）
▼年金シニアプラン総合研究機構は９月20日、「年金シニアプランフォーラム2024」及び「2024年度山口新一郎賞特別賞授賞式典」を開催。フォーラムでは、厚労省の武藤憲真大臣官房審議官（年金担当）が2024年財政検証をテーマに特別講演。山口新一郎賞授賞式典では、特別賞に選定された関西大学法学部の福島豪教授を表彰（P.16）
時事評論
ベーシックインカム
慶應義塾大学名誉教授 印南 一路
論 壇
「労災補償責任の法的性質」論をめぐって
明治大学教授 小西 啓文