社会保障全般
▼諮問会議は９月３日、マクロ経済運営をテーマに議論し、有識者議員が、「岸田内閣のマクロ経済運営の成果と今後の課題」を提出。経済成長と財政健全化の両立のさらなる前進を求める（P.19）
医療・医療保険
▼健保連は８月25日、2022年度「季節性疾患及び新型コロナ関連の入院外における受診者数及び医療費等に関する調査」を公表。新型コロナ関連の医療費は入院外医療費の8.4％を占める（P.17）。
▼厚労省は８月30日、2025年度厚労省予算概算要求を提出。健保組合に対する助成の状況について、一般会計総額は1323.2億円で対前年度当初予算比8.7億円増。被用者保険への財政支援の強化として国費430億円を追加した各支援策の総額は前年度当初予算と同額の1250億円を要求（P.14）
▼厚労省は９月３日、2023年度の医療費の動向、電算処理分の医科医療費、歯科医療費、調剤医療費の動向を公表。23年度の医療費は47.3兆円、対前年度2.9％増で過去最高。2019年度から23年度までの平均伸び率は医療費で2.1％増となり、例年の医療費の伸びと同程度に近づく（P.6）
▼厚労省医師偏在対策推進本部は９月５日、医師偏在是正に向けた「総合的な対策パッケージ」の骨子案（①医師確保計画の深化、②医師の確保・育成、③実効的な医師配置）の検討事項を整理した「主な論点」に沿って具体的な検討を加速化することを確認、年末までにまとめる。武見厚労相は、「強い覚悟と決意を持って精力的な検討をお願いしたい」と要請（P.18）
▼社保審・医療部会は９月５日、厚労省事務局から、①新たな地域医療構想の検討状況、②医師偏在是正に向けた総合的な対策パッケージの骨子案、③かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会の報告書について報告を聴取し、意見交換（P.20）
介 護
▼厚労省は８月30日、2022年度介護保険事業状況報告を公表。22年度末現在の第１号被保険者数は3585万人（対前年度末0.1％減）、要介護（要支援）認定者数は694万人（同0.7％増）、認定率は19.0％（同0.1ポイント増）で、被保険者数は制度開始以来、初めて減少。給付費は10兆5100億円（対前年度0.8％増）で、制度開始時の約3.2倍に（P.22）
▼認知症施策推進関係者会議は９月２日、認知症施策推進基本計画案を了承。認知症になったら何もできなくなるのではなく、認知症とともに希望を持って暮らし続けることができるという「新しい認知症観」の定着や、当事者参画の重要性を強調（P.16）
年 金
▼内閣官房の新しい資本主義実現本部事務局は８月28日、「アセットオーナー・プリンシプル」を策定し、公表。同プリンシプルを受け入れるアセットオーナーは所管省庁へ受入れの旨を表明し、内閣官房は受入れを表明したオーナーのリストを公表（P.20）
時事評論
進む少子高齢化と格差の実相
日本大学名誉教授 大道 久
論 壇
「福祉国家の起源」と政策起業家
―「Agents of Reform」の検討を通して
東京大学大学院准教授 米澤 旦