社会保障全般
▼高齢社会対策会議は９月13日、高齢社会対策大綱案をまとめ、政府は同日、大綱を閣議決定。新大綱では、年齢によって分け隔てられることなく、若年世代から高齢世代までの全ての人が、それぞれの状況に応じて支える側にも支えられる側にもなれる社会を目指していく必要性を強調（P.17）
医療・医療保険
▼厚労省は８月28日、2022年国民健康・栄養調査の結果を公表。前回調査から３年ぶりに実施し、国民の身体、栄養摂取、生活習慣の状況に加え、社会環境と生活習慣等に関する状況も調査。野菜摂取量と習慣的に喫煙している者の割合は、等価所得が600万円以上の世帯員と200万円未満の世帯員では有意に差があった（P.44）
▼厚労省は８月30日付で、保険局長名の「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令の公布について」を医療保険者等に通知。12月２日の改正マイナンバー法の一部施行に伴い、健康保険法施行規則等の関係省令を一部改正し、資格確認書の申請方法、記載事項及び交付又は提供の方法を定めるとともに、被保険者証に係る規定を削除する等の所要の規定を整備（P.18）
▼新たな地域医療構想等検討会は９月６日、入院医療に関して急性期を中心に議論。厚労省事務局は、病床機能について現行の４区分を継続し、診療実績データをもとに必要病床数を推計するとともに、新たに医療機関の機能を明確化し、報告する仕組みを提案（P.12）
▼中医協は９月11日、総会を開き、今年１月に発生した能登半島地震に伴う被災地特例措置の期限、新型コロナ治療薬「パキロビッド」の費用対効果評価分析等について議論（P.19）
▼妊産婦等支援策検討会は９月11日、医療保険者・医療提供側、自治体からヒアリング。健保連会長代理の佐野雅宏委員は、検討すべき４つの論点をあげ、現行制度との関係の整理等の適切な保険適用範囲等の設定、透明性・公平性の担保の必要性を指摘（P.16）
▼厚労省は９月11日、電子処方箋推進会議を開き、電子処方箋の普及状況や普及拡大に向けた対応等を報告し、意見交換。2024年９月１日現在、全国３万609施設（14.6％）で電子処方箋の運用を開始（P.14）
▼協会けんぽは９月12日、運営委員会を開き、2025～29年度の収支見通しをもとに議論。賃金上昇率0.8％のケースで保険料率10％に据え置いた場合、28年度から単年度収支は赤字に転じ、29年度は2300億円の赤字となる見通し。他方、賃金上昇率1.6％のケースでは29年度まで黒字を維持し、準備金は6.7兆円まで積み上がると試算（P.6）
雇用・労働
▼厚労省は９月６日、2024年版労働経済白書を閣議に報告し、公表。「人手不足への対応」をテーマに特集し、介護分野の対策では、離職防止のため、賃金の確保、相談体制の整備、定期的な賞与の支給、ＩＣＴ機器等の導入等が重要であることを強調（P.15）
時事評論
地域共生社会の規範的把握
早稲田大学理事・教授 菊池 馨実
論 壇
生存への配慮と公共的責務
―制度と利用者の関係をめぐって
東洋大学大学院特任教授 秋元 美世