社会保障全般
▼財政審・財政制度分科会は10月16日、2025年度予算編成に関する建議に向けた議論を開始し、財政総論について意見交換。委員からは、25年度のPB黒字化目標実現に向けた取組みを進める必要性や、全世代型社会保障を確実に進め、社会保障全体に対する議論を、若年世代の負担を考えつつ本格的に進める必要性等の指摘があった（P.16）
医療・医療保険
▼厚労省は９月30日、「安定供給の確保を基本として、後発医薬品を適切に使用していくためのロードマップ」を公表。数量シェアを「2029年度末までに全ての都道府県で80％以上とする」数値目標を継続しつつ、新たに副次目標を設定。バイオ後続品（バイオシミラー）に関しても別途、取扱方針を提示（P.12）
▼医薬品流通改善懇談会は10月10日、卸業者が流通改善の取組状況（単品単価交渉や値引き交渉等の状況）を「参考資料」として医療機関・薬局に提供する仕組みを2025年度に開始することで概ね合意（P.18）
▼厚労省は10月11日、2022年度国民医療費の概況を公表。総額は46兆6967億円で、前年度から１兆6608億円、3.7％増加。人口１人当たり国民医療費は37万3700円で、前年度から１万4900円、4.2％増加。制度区分別にみると、公費負担医療給付分は３兆4884億円（対前年度5.3％増）、医療保険等給付分は21兆1015億円（同2.6％増）、後期高齢者医療給付分は16兆4544億円（同4.6％増）、患者等負担分は５兆6524億円（同4.2％増）に（P.6）
▼新たな地域医療構想等に関する検討会は10月17日、厚労省事務局が提案した①医療機関機能（広域的な観点に係る医療機関機能、医療機関機能の報告に係る考え方）、②外来医療について議論し、概ね賛同。医療機関機能の報告に係る考え方では、「急性期機能」について、医療内容の要件に加え、地域における病院数の要件も設定する方向に（P.22）
介 護
▼財務省は10月３日、2024年度予算執行調査の結果概要を公表。厚労省関係では、介護給付費等負担金として、居宅療養管理指導について調査。不適切な介護給付費が居宅療養管理指導で発生しており、厚労省に対し、早急に介護保険制度の適切な運用や制度の在り方について検討すべきこと等を指摘（P.17）
▼日本介護医療院協会は10月10日、2024年度調査の結果を公表。介護療養病床等からの移行前より収益が増えた施設は45.1％、減った施設は16.8％に（P.15）
雇用・労働
▼労政審・安全衛生分科会は10月15日、高年齢労働者の労働災害防止対策と、治療と仕事の両立支援対策について議論。高年齢労働者の労災増加を受け、企業の対応強化に向けた法整備を行う方向（P.19）
▼安衛法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会は10月18日、一般健康診断問診票に、女性特有の健康課題（月経困難症等）に係る質問を追加することが適当とする中間とりまとめ案を座長一任で了承（P.14）
時事評論
支え手を増やす
日本赤十字社社長 清家 篤
論 壇
非常時における公的調査継続の必要性
―コロナ禍での調査中止により失われたもの―
上智大学教授 中村 さやか