週刊社会保障 2026.9.14 No.3382
社会保障全般▼総務省は8月28日、「2024年全国家計構造調査」の結果を公表。総世帯の1世帯当たり金融資産残高は1527.2万円で前回19年調査と比較して19.3%増加。世帯主の年齢階級別にみると、60歳代が最多で2336.5万円。所得概況では、総世帯の1世帯当たり24年の年間収入は593.7万円
社会保障全般▼総務省は8月28日、「2024年全国家計構造調査」の結果を公表。総世帯の1世帯当たり金融資産残高は1527.2万円で前回19年調査と比較して19.3%増加。世帯主の年齢階級別にみると、60歳代が最多で2336.5万円。所得概況では、総世帯の1世帯当たり24年の年間収入は593.7万円
社会保障全般▼厚労省は7月31日付で、保険局保険課長、年金局年金課長、年金局事業管理課長の連名で、「療養、育児又は介護により報酬が急減した者についての健康保険法及び厚生年金保険法の標準報酬月額の保険者算定の特例について」を健保組合理事長、日本年金機構理事長、全国健康保険協会理事長に通知。療養、育児
社会保障全般▼厚労省は8月5日、ヘルスケアAX・DX推進本部を開き、ヘルスケア分野のAX推進に向けた現状や組織体制を確認。上野厚労相は、AI活用推進の加速化を呼び掛けるとともに、施策の推進に必要な予算を2027年度予算概算要求に盛り込むよう指示(P.14)▼政府は8月10日、「『給付付き税額控除
社会保障全般▼厚労省は7月24日、2025年簡易生命表を公表。平均寿命(0歳の平均余命)は、男が81.35年、女が87.33年となり、前年と比較して男は0.25年、女は0.20年上回る。平均寿命の男女差は5.98年に縮小。国際比較では、女は日本が最も長く41年連続で第1位。男はスウェーデンが82.
社会保障読本2026年版増頁特価4,400円+税(送料別)医療・介護・年金制度の現状と課題・将来総論社会保障制度の現状と課題医療保険 現状編医療保険 理論編医療制度 現状編医療制度 理論編介護保険 現状編介護保険 理論編年金保険 現状編年金保険 理論編結び社会保障改革の
国 会▼第221回特別国会は7月25日に閉会。厚労省提出の「健康保険法等の一部を改正する法律」、「社会福祉法等の一部を改正する法律」、「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律」、「ヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律」、「予防接種法の一部を改正する法律」の5法案は全て成立(P.17)
社会保障全般▼社会保障国民会議の給付付き税額控除等に関する実務者会議は7月16日、2029年度から開始する給付付き税額控除の本格導入部分に関する「中間とりまとめ案」を、文言調整を小野寺議長に一任して大筋合意。本格導入までの「つなぎ」として27年4月~29年3月まで実施予定の飲食料品消費税減税は、引
社会保障全般▼デジタル行財政改革会議は7月7日、「デジタル行財政改革 取りまとめ2026」を決定。重点分野の「医療・介護DX」について、改正医療法に基づき医療DXの推進のため厚労相が策定する「医療情報化推進方針」を「2026年中に策定予定」とし、具体的な取組みとして、電子カルテ/電子カルテ情報共有
社会保障全般▼規制改革推進会議は6月29日、「規制改革推進に関する答申」をとりまとめ、高市首相に提出。健康・医療・介護分野では、電子カルテデータの利活用の促進や地域におけるオンライン診療のさらなる普及・円滑化を求める(P.14)▼諮問会議は6月30日、「経済財政運営と改革の基本方針2026(骨太
社会保障全般▼諮問会議と成長戦略会議は6月24日、合同会議を開き、成長戦略における「危機管理投資」、「成長投資」に係る17分野の「主要な製品・技術等」において2040年度までに想定する官民投資額を示し、議論。「創薬・先端医療」分野の「ライフログデータ等を活用したヘルスケア関連サービス」に関しては4
国 会▼参院本会議は6月19日、社会福祉法等改正案を採決し、自民、立憲、民主、公明、維新、参政、みらい等の賛成多数で可決・成立。これに先立ち参院厚労委は18日、同改正案を与党等の賛成多数で可決するとともに、15項目の附帯決議を採択(P.18)社会保障全般▼こども政策推進会議は6月9日、「こど
国 会▼参院本会議は6月10日、上野厚労相から社会福祉法等改正案について趣旨説明を聴取し、質疑。上野厚労相は、「改正案では、地域の実情に応じて多様なサービス基盤を整備するために、必要な措置を講ずることとしている」と答弁。同改正案は、11日に参院厚労委で審議入り(P.22)社会保障全般▼与党社