衆院選挙
▼第50回衆院選挙の投開票が10月27日に行われた。自民は191議席、公明は24議席で大きく議席減。与党は215議席の獲得にとどまり、15年ぶりに過半数割れ。石破首相は翌28日の記者会見で、「国政の停滞を避け、政治改革や経済対策などの課題に先頭に立って取り組み、日本創生を実現していく」と続投を表明（P.18）
医療・医療保険
▼厚労省は10月21日、2024年度国保関係功績者大臣表彰を行った。小松幸久氏（高知県国民健康保険診療報酬審査委員会委員）ら117人を表彰（P.19）
▼医療科学研究所は10月22日、「医療の多面的価値、バリューフラワー」をテーマにシンポジウムを開催。医療の多様な価値を価格に反映するための課題等について議論（P.17）
▼日医は10月23日、「医師の働き方改革と地域医療への影響に関する日本医師会調査結果」（制度開始後調査）を公表。今年４月の医師の働き方改革制度施行後に地域の医療提供体制で実際に生じていると考えている問題点では、救急搬送やハイリスク患者の受入れ困難事例の増加を懸念（P.16）
▼健保連は10月24日、「現役世代を守るための改革断行を！」をテーマに、2024年度健保組合全国大会を開催。基調演説した宮永会長は、「給付と負担の見直しをはじめ、さらなる改革の断行が不可欠である」と強調。大会では、①皆保険を全世代で支える持続可能な制度の実現、②医療の効率化に資する医療DXの推進、③安全・安心で効果的・効率的な医療提供体制の構築、④健康寿命の延伸につなげる健保組合の役割強化の４項目を決議し、福岡厚労相に手交（P.6）
健 康
▼厚労省は10月25日、2024年度地域・職域連携推進関係者会議を開催。「はたらく世代からの健康づくりの推進〜組織的かつ継続的、主体的な取組〜」をテーマに、健康日本21（第三次）や地域・職域連携推進の状況、保険者の予防・健康づくり等について行政説明を行うとともに、実務者による事例発表、意見交換等を行った（P.24）
年 金
▼連合は10月18日、第13回中央執行委員会において、「働き方などに中立的な社会保険制度（全被用者への被用者保険の完全適用、第３号被保険者制度廃止）に対する連合の考え方」を確認。今後の年金制度改革に向け、「就労を阻害せず働き方などに中立的な制度の構築をめざす」を基本的考え方に、「全被用者への被用者保険の完全適用」、「第３号被保険者制度廃止」等の実現を掲げる（P.14）
▼日本年金学会は10月24、25日、総会・研究発表会を開催。25日には、共通論題「2024年財政検証について―年金改革を連続的に評価する」のもと、研究発表、基調講演、シンポジウムを行った。日本総研特任研究員の高橋俊之氏が「基礎年金水準の改正経緯と今後の展望」をテーマに講演し、調整期間一致と適用拡大の実施の重要性を指摘（P.38）
時事評論
大学附属病院の新型コロナ対応
津田塾大学教授 伊藤 由希子
論 壇
データの活用と社会保障に関する一考察
―「データ化」概念に着目して
慶應義塾大学専任講師 林 健太郎