国 会
▼第214回臨時国会が10月１日に召集された。衆参両院は同日、首班指名選挙を行い、記名投票の結果、自民党の石破茂総裁を第102代内閣総理大臣に指名。新内閣発足にあたり石破首相は、厚労相に福岡資麿氏、財務相に加藤勝信氏を起用。記者会見で石破首相は、「医療、年金、社会保障などは、国民の将来不安を取り除くため、見直しに着手する」との考えを示す（P.18）
▼衆参本会議は10月４日、石破首相から所信表明演説を聴取。石破首相は、「ルールを守る」、「日本を守る」、「国民を守る」、「地方を守る」、「若者・女性の機会を守る」の５本の柱を掲げ、社会保障については、「今の時代に合った社会保障へと転換」すること等を目指すとした（P.19）
▼衆院本会議は10月９日、額賀福志郎議長が解散詔書を読み上げ、衆院を解散（P.19）
厚生労働行政
▼福岡厚労相は10月２日、初登庁し、省内記者クラブで就任あいさつを行うとともに、記者会見に臨んだ。記者会見で福岡厚労相は、12月２日に健康保険証の新規発行を停止する方針について堅持する考えを示す（P.14）
▼政府は10月３日、臨時閣議で各府省の副大臣、大臣政務官を決定。厚生労働副大臣には公明党の鰐淵洋子氏が就任。主に医療分野を担当。宮﨑副大臣、塩崎大臣政務官、三浦大臣政務官は再任（P.19）
医療・医療保険
▼厚労省は９月20日、2021年度病院立入検査の結果を公表。医師数の適合率は98.3％で、前年度から0.8ポイント上昇（P.17）
▼厚労省は９月27日付で、健保組合、共済組合等に「2025年度以降の後期高齢者支援金の加算・減算制度における総合評価指標の改正について」を通知。「デジタル活用推進」等の新規項目を追加するとともに、配点の見直し・比重変更を行っている（P.38）
▼社保審・医療保険部会は９月30日、働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方、マイナ保険証の利用促進、医療DXのさらなる推進について議論。厚労省は2025年度中の本格稼働を目指す電子カルテ情報共有サービスについて、３文書６情報の提供や目的外利用の禁止、運用費用の負担等を法律に規定することを提案（P.24）
▼健保連は10月３日、記者会見で2023年度健保組合決算見込を公表。経常収入は８兆8313億円（対前年度2.6％増）、経常支出は８兆9680億円（同5.9％増）で、経常収支差引は1367億円の赤字に。今後の財政見通しとしては、24年度の経常収入が９兆2900億円（同5.2％増）、経常支出が９兆4600億円（同5.5％増）で、経常収支差引は1700億円の赤字となり、赤字幅が拡大すると推計（P.6）
年 金
▼経団連は９月30日、「次期年金制度改正に向けた基本的見解」を公表。在職老齢年金の見直しについて、2025年の次期改正で対象者を縮小し、30年改正で廃止に向け本格的に検討するという二段階での実現を提案（P.16）
時事評論
医師の労働市場における男女の賃金差
早稲田大学教授 野口 晴子
論 壇
高齢女性の貧困と遺族年金
関西学院大学准教授 四方 理人