週刊社会保障 2025.9.29 No.3335
社会保障全般▼三菱総研は９月12日、提言「エビデンスがつなぐ、医療・介護制度改革のラストマイル―医療・介護DXを追い風にEBPMの実現と合意形成を─」を発表。「保険料や窓口負担を増やすことなどで、人々が広く負担を分かち合う形が望ましい」等と提言（P.16）▼総務省は９月14日、「統計からみた我が
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週刊社会保障 2025.9.22 No.3334
医療・医療保険▼中医協は９月10日、総会を開き、歯科医療、調剤について議論。厚労省事務局は、歯科医療について、障害者歯科医療、歯科疾患・口腔機能の管理等の生活の質に配慮した歯科医療等を論点にあげる。調剤の議論では、後発医薬品調剤体制加算について、診療側委員が不可欠としたのに対し、支払側委員は今後も
週刊社会保障 2025.9.15 No.3333
医療・医療保険▼厚労省は８月25日、2023年度の国民健康保険事業年報、後期高齢者医療事業年報を公表。国保の被保険者数は市町村2309万２千人、国保組合257万人、合計2566万２千人で前年度末より111万人減少。医療費は10兆5427億円で前年度より減少。１人当たり医療費は39万9153円で前年
週刊社会保障 2025.9.8 No.3332
厚生労働行政▼厚労省は８月26日、自民・厚労部会に2026年度同省予算概算要求及び税制改正要望を説明し、同29日に財務省に提出。厚労省予算概算要求の一般会計総額は34兆7929億円（対前年度当初予算比4865億円増）で過去最大。このうち、年金・医療等に係る経費は32兆9387億円（同3516億円増
週刊社会保障 2025.9.1 No.3331
社会保障全般▼総務省は８月６日、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（2025年１月１日現在）を公表。全国の人口（総計）１億2433万690人（前年比約55万人、0.44％減）のうち、日本人住民は１億2065万3227人（同約91万人、0.75％減）、外国人住民は367万7463人（同
週刊社会保障 2025.8.25 No.3330
社会保障全般▼厚労省は７月25日、2024年簡易生命表を公表。平均寿命（０歳の平均余命）は、男は81.09年で前年比横ばい、女は87.13年で前年を0.01年下回る。平均寿命の男女差は6.03年で、前年より0.01年縮小（P.14）▼社人研は７月29日、2023年度「社会保障費用統計」を公表。社
週刊社会保障 2025.8.11-18 No.3329
社会保障読本2025年版増頁特価3,600円＋税（送料別）医療・介護・年金制度の現状と課題・将来総論 社会保障制度の課題と方向医療保険 現状編医療保険 理論編医療制度 現状編医療制度 理論編介護保険 現状編介護保険 理論編年金保険 現状編年
週刊社会保障 2025.8.4 No.3328
社会保障全般▼「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会は７月24日、高齢者施策に続き障害福祉サービス・保育を含む福祉サービス共通課題等も含めた最終的なとりまとめ（案）を了承し、25日に公表。地域における「連携」を通じたサービス提供体制確保の必要性を強調（P.15）▼諮問会議は７月2
週刊社会保障 2025.7.28 No.3327
参院選▼第27回参院議員選挙は７月20日、投開票。改選124議席（選挙区74議席、比例代表50議席）の通常選挙と、非改選の欠員補充１議席をあわせた125議席のうち、自民と公明の与党は47議席の獲得に止まり、非改選の75議席と合わせて122議席で、過半数を維持できず（P.14）医療・医療保険▼支
週刊社会保障 2025.7.21 No.3326
社会保障全般▼「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会は６月23日、厚労省事務局が示した「課題と論点に対する構成員の意見・ヒアリング内容を踏まえた検討の方向性等（案）」をもとに議論（P.18）▼全国社労士会連合会は６月30日、通常総会を開き、2024年度事業報告・決算、2025年度
週刊社会保障 2025.7.14 No.3325
国 会▼第27回参院議員選挙が７月３日に公示。投開票日は７月20日、定数124議席（比例50議席、選挙区74議席）と非改選の欠員１議席の計125議席が争われる。各政党の公約では、自民は１人２万円給付の実施、医療・介護等の公定価格の引上げ、厚生年金の適用拡大等の実施等、公明は基礎年金の給付水準底上
週刊社会保障 2025.7.7 No.3324
社会保障全般▼自民・明るい社会保障改革推進議員連盟は６月19日、福岡厚労相に提言を提出。今後、取り組むべき課題として、①女性特有の健康課題へのさらなる対応、②全ての国民が健康に活躍できるための予防・健康づくりのさらなる推進を求める（P.19）▼全世代型社会保障構築会議は６月23日、「全世代型社会