社会保障全般
▼厚労省は10月28日、「2024年賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表。１人平均賃金の改定額（予定を含む）は１万1961円（前年9437円）、同改定率は4.1％（同3.2％）で前年から上昇（P.14）
▼政府は10月29日、「令和５（2023）年度我が国における自殺の概況及び自殺対策の実施状況」（2024年版自殺対策白書）を閣議決定。23年の自殺者数は２万1837人で、前年から44人減少（P.15）
▼諮問会議は11月１日、新内閣・諮問会議における重点課題、マクロ経済運営（金融政策、物価等）について議論。有識者議員は、当面のマクロ経済財政運営と経済対策の方向性について、経済再生と財政健全化の両立を図り、「財政健全化の流れを止めず、持続可能な財政構造を確保すべき」と指摘（P.16）
医療・医療保険
▼社保審・医療部会は10月30日、適切なオンライン診療の推進、電子カルテ情報共有サービス等医療DXの推進、来年１月から実施する産科医療特別給付事業等に関する省令・告示改正等について議論。医療法にオンライン診療の総体的な規定を設けること、電子カルテ情報共有サービスの運用や費用負担について法律に規定することを了承（P.42）
▼中医協・診療報酬調査専門組織の入院・外来医療等調査・評価分科会は10月30日、修文を分科会長に一任する形で、今年度実施する入院・外来医療等に関する調査の調査票案をまとめる。総会での承認を経て、11月から調査を開始（P.19）
▼日本健康会議は10月30日、「日本健康会議2024」を開催し、「健康づくりに取り組む５つの実行宣言2025」の進捗状況を公表。宣言３「保険者とともに健康経営に取り組む企業等を15万社以上とする」の達成法人数は12万743法人で、達成率は80.5％（P.6）
▼社保審・医療保険部会は10月31日、国民健康保険の来年度の保険料賦課限度額（医療分）を89万円から92万円へと３万円引き上げることを了承。また、マイナ保険証について、厚労省事務局が、現行保険証と比べてマイナ保険証のほうが正確に資格確認ができていること等を示す（P.22）
▼厚科審・医薬品医療機器制度部会は10月31日、薬局・医薬品販売制度の見直しや市販後安全性対策の強化、法違反事例を踏まえたさらなる法令遵守や品質確保の取組みについて、厚労省事務局が検討の方向性（案）を示し、議論（P.19）
年 金
▼社保審・年金部会は11月５日、多様なライフコースに応じた給付水準の示し方、その他の制度改正事項（離婚時年金分割の請求期限の延長、被用者年金一元化に伴う厚生年金拠出金の按分率に係る特例措置の終了）について議論。示し方については、年金額分布推計を踏まえた年金水準として、2024年度に65歳になり年金を受給する者（1959年生まれの者）の経歴別に５通りの年金額を提示（P.12）
時事評論
居場所づくり
神奈川県立保健福祉大学教授 西村 淳
論 壇
医療再編における患者・市民参画
―イギリスの場合
金沢大学教授 石田 道彦