法研の定期刊行誌

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週刊社会保障バックナンバー一覧

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国  会 ▼参院本会議は4月22日、後藤厚労相から「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案」の趣旨説明を聴取し、岸田首相出席のもと質疑(P.18) 社会保障全般 ▼全世代型社会保障構築会議は4月26日、中間整理案(非公表)について議論し・・・
発行:2022年5月16日
定価:本体900円+税

春季特別号 特別企画 ―24年度からの新計画策定に向けた現状と課題― 医療計画・適正化計画等の整合的な取組み推進が重要 国  会 ▼衆院厚労委は4月15日、岸田首相出席のもと、政府提出の「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案」、立民・・・
発行:2022年5月2日
定価:本体1020円+税

社会保障全般 ▼総務省は3月25日、2022年版「地方財政の状況」(地方財政白書)を国会に報告。20年度決算における国民健康保険事業では、都道府県47団体すべてで黒字となり、計4960億円の大幅な黒字額を計上(P.12) ▼諮問会議は4月13日、骨太方針策定に向け、地方活性化と経済・財・・・
発行:2022年4月25日
定価:本体900円+税

社会保障全般 ▼財政審・財政制度分科会は4月8日、財政健全化に向けた建議の議論を開始。同日は、財政総論、文教・科学技術をテーマに議論。委員からは、新型コロナウイルスやロシアのウクライナ侵攻等で物価・金利上昇リスクが高まるなか、将来の不確実性に備えた財政運営の必要性や、補正予算・基金の検証・・・
発行:2022年4月18日
定価:本体900円+税

国  会 ▼参院厚労委は3月29日、「雇用保険法等の一部を改正する法律案」について、質疑を行った後に討論を経て採決し、共産を除く賛成多数で可決。同法案は、翌30日の参院本会議で可決・成立、31日に公布。一部の事項を除き4月1日に施行。激変緩和のための暫定的な雇用保険料率を定めるとともに、・・・
発行:2022年4月11日
定価:本体960円+税

社会保障全般 ▼厚労省は3月23日、2022年4月に実施される主な制度変更を公表。年金関係では、国年保険料や年金額の改定、年金の受給開始時期の選択肢の拡大、在職老齢年金制度の見直しが施行。医療関係では、診療報酬改定、子どもに係る国保保険料等の均等割額の減額措置の導入が施行(P.12) ・・・
発行:2022年4月4日
定価:本体900円+税

国  会 ▼衆院厚労委は3月16日、雇用保険法等改正案の政府原案及び野党修正案を質疑、討論のうえ採決し、修正案を賛成少数で否決、政府原案を賛成多数で可決するとともに、10項目の附帯決議を採択。同改正案は翌17日の衆院本会議で可決され、参院に送付(P.16) 社会保障全般 ▼全世代型社・・・
発行:2022年3月28日
定価:本体900円+税

国  会 ▼衆院本会議は3月3日、「雇用保険法等の一部を改正する法律案」(予算関連法案)について、後藤茂之厚労相から趣旨説明を聴取し、質疑。衆院厚労委は翌4日から審議入りし、9、11日に質疑、15日に参考人意見聴取。改正案は、失業等給付の特例の継続等の措置や、機動的な国庫負担の仕組みの導・・・
発行:2022年3月21日
定価:本体900円+税

国  会 ▼衆院厚労委は3月2、4日、後藤厚労相の所信表明に対する質疑を実施。次期年金制度改正について後藤厚労相は、「財政検証の結果等も踏まえ、公的年金制度の所得再分配の強化をはじめとした様々な問題について検討を進めたい」とのべる(P.36) 社会保障全般 ▼厚労省は2月25日、20・・・
発行:2022年3月14日
定価:本体900円+税

国  会 ▼衆院厚生労働委員会は2月25日、後藤茂之厚生労働大臣から所信表明を聴取。後藤厚労相は、新型コロナへの対応について、ワクチンの3回目接種や治療薬の迅速な確保に取り組む考えを示す。全世代型社会保障制度の構築に向けては、社会保障の機能強化の必要性を指摘し、全世代型社会保障構築会議の・・・
発行:2022年3月7日
定価:本体900円+税

国  会 ▼衆院予算委員会は2月15日、公聴会を開き、法政大学の小黒一正教授、日本総合研究所の翁百合理事長、全国労働組合総連合会の石上千博副事務局長等から意見聴取(P.6) ▼衆院予算委員会は2月16、17日、所管省庁別に8つの分科会を開催。厚労省予算案について審議する第五分科会では、・・・
発行:2022年2月28日
定価:本体900円+税

社会保障全般 ▼内閣府は2月7日、最近の経済動向を分析した報告書「日本経済2021-2022」を公表。「格差の動向と課題」のなかで、若年層の世代内労働所得の格差が拡大傾向にあることや、低所得世帯で子どもを持つ割合が低下している状況を示した(P.16) 医療・医療保険 ▼厚科審・地域保・・・
発行:2022年2月21日
定価:本体900円+税

国  会 ▼衆院内閣委員会は2月2日、松野官房長官、山際全世代型社会保障改革担当相など8人の大臣から所信表明と関連予算の説明を聴取。山際担当相は、「女性の就労の制約となっている制度の見直し、勤労者皆保険の実現、子育て支援、若者・子育て世帯の負担増を抑制するため改革等について全世代型社会保・・・
発行:2022年2月14日
定価:本体900円+税

国  会 ▼衆院予算委員会は1月24~26日、全閣僚が出席して2022年度政府予算案に対する基本的質疑を実施。持続可能な年金制度に向けて岸田首相は、「支え手をいかに増やしていくのかといった観点で努力していく。そして、能力に応じて皆で支える社会保障制度をつくることで、持続可能性を維持してい・・・
発行:2022年2月7日
定価:本体960円+税

国  会 ▼衆院本会議は1月19、20日、参院本会議は同20、21日、岸田首相の施政方針演説を受けた各党の代表質問を実施。岸田首相は、持続可能な社会保障制度の構築に向け、若者の負担増抑制、勤労者皆保険等について検討する考えを示す(P.22) 社会保障全般 ▼社会保障審議会は1月20日・・・
発行:2022年1月31日
定価:本体900円+税

国  会 ▼第208回通常国会が1月17日に召集。同日、衆参本会議で、岸田首相の施政方針演説など政府4演説を聴取。岸田首相は、新型コロナ対応を最優先課題に掲げるとともに、全世代型社会保障構築会議で、持続的な社会保障制度の構築に向け議論を進める姿勢を示す。会期は6月15日までの150日間(・・・
発行:2022年1月24日
定価:本体900円+税

社会保障全般 ▼政府は12月21日、「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」を閣議決定。「こどもまんなか社会」を目指し、2023年度早期に「こども家庭庁」を創設(P.12) ▼諮問会議は12月23日、「新経済・財政再生計画改革工程表2021」を決定。改革工程表2021では、「地域・・・
発行:2022年1月17日
定価:本体900円+税

社会保障全般 ▼全世代型社会保障構築会議の公的価格評価検討委員会は12月21日、「中間整理」をとりまとめ、翌22日に岸田首相に提出。「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」における処遇改善の措置内容を整理し、今後の処遇改善の基本的な考え方や方向性を提示(P.18) ▼政府は12月24・・・
発行:2022年1月10日
定価:本体1,020円+税

新春特別号 新春特別インタビュー 後藤茂之 厚生労働大臣 新しい資本主義の実現に向け「全世代型社会保障」を構築 特別企画 現役世代の負担増を抑制し将来不安を解消する改革を ─ 全世代型社会保障改革の現在地 ─ 日本年金機構理事長インタビュー コロナ禍の経験を踏まえ基幹業務の取組・・・
発行:2022年1月3日
定価:本体900円+税

国  会 ▼衆院本会議は12月8、9日、参院本会議は同9、10日、岸田首相の所信表明演説に対する各党代表質問を実施。岸田首相は、社会保険料負担について、社会保障制度の支え手を増やし、現役世代の負担増抑制を目指す考えを示す(P.16) 社会保障全般 ▼経産省の健康・医療新産業協議会健康・・・
発行:2021年12月20日
定価:本体1,020円+税

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