法研の定期刊行誌

株式会社法研

週刊社会保障バックナンバー一覧

1  2  3  4  5  6  7  8  9  10  11

社会保障全般 ▼厚労省は12月21日、平成30年人口動態統計の年間推計を公表。出生数は過去最少の92万1000人、死亡数は戦後最大の136万9000人、自然増減は△44万8000人に(P.22) ▼厚労省は12月21日、平成31年度の同省機構・定員査定の結果を公表。費用対効果評価の体制・・・
発行:2019年1月21日
定価:本体800円+税

社会保障全般 ▼厚労省・働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会は12月18日、初会合を開き、短時間労働者に対する社会保険の適用範囲等の検討を開始。関係団体からのヒアリングや、見直しによる事業主や医療保険者に与える影響試算も行う予定(P.26) ▼政府は12月21日の閣議で・・・
発行:2019年1月14日
定価:本体800円+税

新春特別号 新春特別インタビュー   2040年を展望し全世代が安心できる社会保障制度を構築 ―厚生労働大臣 根本匠氏― 新春論壇 これからの社会保障と財政再建の行方 関西学院大学教授 上村敏之 時事評論 将来を見据えたUHC改革を 一橋大学教授 小塩隆 日本年金機構・・・
発行:2019年1月7日
定価:本体920円+税

社会保障全般 ▼内閣府は11月30日、「マイナンバー制度に関する世論調査」の概要を公表。マイナンバーカードを「取得した(する)」と回答した者の割合は44.0%に(P.17) ▼自民・公明の与党は12月13日、平成31年度予算編成大綱をとりまとめ。予算編成にあたり、被用者保険の支援や医療・・・
発行:2018年12月24日
定価:本体800円+税

国  会 ▼第197回臨時国会が12月10日、閉会。厚労省提出の水道法改正法のほか、議員立法では、循環器病対策基本法等が成立(P.18) 社会保障全般 ▼政府は12月7日の閣議で「平成31年度予算編成の基本方針について」を決定。人づくり革命と生産性革命を最優先に、全世代型社会保障への・・・
発行:2018年12月17日
定価:本体800円+税

社会保障全般 ▼経団連は11月13日、2017(平成29)年度福利厚生費調査結果を発表。1人1か月当たりの福利厚生費は10万8335円で、前年度比3509円、3.1%減少。3年ぶりに11万円を下回る。前年度比で減少したのは、平成21年度以来となる。福利厚生費のうち、法定福利費は8年ぶりに・・・
発行:2018年12月10日
定価:本体800円+税

創刊3000号記念特別号 特別企画 平成の社会保障と次代の展望 解説 社会保障費抑制が課題に 座談会 民・自・公の三党合意に基づく社会保障と税の一体改革を実現 ―「平成」の社会保障を振り返る― 大谷泰夫氏/宮武剛氏/山崎泰彦氏/西村淳氏(司会) 記念論壇 漂流する福祉国家と社・・・
発行:2018年12月3日
定価:本体1280円+税

国  会 ▼衆院厚労委は11月14日、参院厚労委は翌15日に一般質疑。後期高齢者の窓口負担の見直しについて根本厚労相は、高齢者を取り巻く環境や現行制度の状況を踏まえ、「きめ細かな検討を行う必要があると考えており、社会保障審議会医療保険部会で検討していきたい」とのべる(P.22) 社会・・・
発行:2018年11月26日
定価:本体800円+税

国  会 ▼衆院厚労委は11月9日、参院厚労委は同13日、根本厚労相からあいさつを聴取。根本厚労相は、「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」で、健康寿命の延伸や医療・福祉サービス改革などの検討を進める方針を示す(P.24) ▼自民党厚労部会の「厚生労働行政の効率化に関する国民・・・
発行:2018年11月19日
定価:本体800円+税

国  会 ▼参院本会議は11月7日、平成30年度補正予算案を採決し、全会一致で可決・成立。補正予算は、①災害からの復旧・復興に7275億円、②学校の緊急重点安全確保対策に1081億円、③予備日の追加に1000億円の計9356億円を計上(P.15) 社会保障全般 ▼政府は10月30日の・・・
発行:2018年11月12日
定価:本体800円+税

国  会 ▼第197回臨時国会が10月24日に召集。会期は12月10日までの48日間。衆参本会議は同日、安倍首相の所信表明演説、麻生財務相の財政演説を聴取。安倍首相は、全世代型社会保障改革の実現に向け、雇用制度改革に向けた検討や幼児教育無償化等に取り組み、3年かけて改革を進める方針を示す・・・
発行:2018年11月5日
定価:本体800円+税

社会保障全般 ▼規制改革推進会議は10月12日、同会議の第3期(今期)の進め方と重点事項「来るべき新時代へ」等を了承。医療分野におけるデータ・ポータビリティの実現等を目指す(P.20) ▼厚労省は10月17日、平成29年「派遣労働者実態調査」の結果を公表。派遣労働者の今後の働き方に対す・・・
発行:2018年10月29日
定価:本体800円+税

社会保障全般 ▼厚労省は10月2日、ストレスチェック制度の実施状況を公表。常用労働者50人以上の事業場のうち、安衛法に基づくストレスチェックを実施した事業場は78.9%(P.17) ▼諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会は10月9日、新経済・財政再生計画「改革工程表」の策定に向けた議・・・
発行:2018年10月22日
定価:本体800円+税

厚生労働行政 ▼根本厚労相は10月3日、加藤前厚労相と事務引継ぎを行うとともに、職員あいさつに臨んだ。また、同日の記者会見で根本厚労相は、社会保障の費用と負担について、構造的な問題への対応を進める方針を示し、予防・健康づくり等の施策を進めるとした(P.24) ▼政府は10月4日の臨時閣・・・
発行:2018年10月15日
定価:本体800円+税

社会保障全般 ▼厚労省は9月20日、社会福祉施設等調査の結果をとりまとめ、公表。「保育所等」は2万7137施設で前年比872施設、3.3%増加。「有料老人ホーム(サービス付き高齢者向け住宅以外)」は1万3525施設で前年比955施設、7.6%増加(P.15) ▼安倍首相は10月2日、内・・・
発行:2018年10月8日
定価:本体800円+税

社会保障全般 ▼厚労省は9月14日、「平成28年社会保障を支える世代に関する意識調査」の結果を公表。社会保障の給付と負担の考え方について、「社会保障の給付水準を維持し、少子高齢化による負担増はやむを得ない」との回答が最も多く、2割強に(P.24) ▼経産省の産構審・2050経済社会構造・・・
発行:2018年10月1日
定価:本体800円+税

社会保障全般 ▼厚労省は9月7日、「保育所等関連状況取りまとめ(平成30年4月1日)」、「待機児童解消加速化プラン」と「子育て安心プラン」集計結果を公表。保育の受け皿は、加速化プラン開始後5年間で約53.5万人分を拡充、また、待機児童数は1万9895人で10年ぶりに2万人を下回る(P.1・・・
発行:2018年9月24日
定価:本体800円+税

社会保障全般 ▼内閣府は8月24日、「国民生活に関する世論調査」の結果を公表。政府に対する要望(複数回答)では、「医療・年金等の社会保障の整備」が64.6%で最も高く、「高齢社会対策」52.4%、「景気対策」50.6%と続く(P.13) ▼経産省と東証は9月5日、「健康経営銘柄2019・・・
発行:2018年9月17日
定価:本体800円+税

厚生労働行政 ▼厚労省の7月31日付幹部級人事異動を踏まえ、見樹保険局長、大島一博老健局長が8月30日、吉田学医政局長が8月29日、宇都宮啓健康局長が8月28日に就任記者会見を行った。見保険局長は、医療費の適正化の必要性を示し、後期高齢者の自己負担割合の見直しについては、「現時点で考えは・・・
発行:2018年9月10日
定価:本体800円+税

社会保障全般 ▼厚労省は8月29日、自民党厚労部会に平成31年度予算概算要求を説明。一般会計総額は過去最高の31兆8956億円で30年度当初予算から7694億円、2.5%増加した。このうち、年金・医療等に係る経費は29兆8241億円で30年度当初予算から6179億円、2.1%増となった。・・・
発行:2018年9月3日
定価:本体800円+税

1  2  3  4  5  6  7  8  9  10  11