週刊社会保障 2025.7.7 No.3324
社会保障全般▼自民・明るい社会保障改革推進議員連盟は６月19日、福岡厚労相に提言を提出。今後、取り組むべき課題として、①女性特有の健康課題へのさらなる対応、②全ての国民が健康に活躍できるための予防・健康づくりのさらなる推進を求める（P.19）▼全世代型社会保障構築会議は６月23日、「全世代型社会
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週刊社会保障 2025.6.30 No.3323
国 会▼第217回通常国会は６月22日に閉会。「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律」をはじめ厚労省提出の５法案が成立した一方、「医療法等の一部を改正する法律案」は衆院で継続審議（P.17）社会保障全般▼政府は６月10日の閣議で、「2025年
週刊社会保障 2025.6.23 No.3322
国 会▼参院厚労委は６月11日、年金制度改正法案について、参考人意見聴取及び質疑。12日に政府・衆院修正案提出者、石破首相に対する質疑を行った後、討論のうえ採決し、自民・公明・立憲の賛成多数で可決。また、自民・公明・立憲の共同提案による附帯決議（15項目）を採択。年金制度改正法案は13日の参院本
週刊社会保障 2025.6.16 No.3321
国 会▼参院本会議は６月４日、福岡厚労相から年金制度改正法案の趣旨説明を聴取し、石破首相出席の下、質疑。石破首相は「幅広い世代の基礎年金の給付水準の確保を可能にする内容」との見解を示す。参院厚労委は５日に福岡厚労相及び修正案提出者から趣旨説明を聴取、同日と10日に質疑を行った（P.6）社会保障
週刊社会保障 2025.6.9 No.3320
国 会▼自民・公明・立憲の三党は５月27日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」（年金制度改正法案）について、基礎年金と報酬比例部分のマクロ経済スライドの調整期間一致等の法制上の措置を法案附則に追加する修正に正式合意。衆院厚労委による27日
週刊社会保障 2025.6.2 No.3319
国 会▼衆院本会議は５月20日、福岡厚労相から「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」（年金制度改正法案）の趣旨説明を聴取し、石破首相出席の下、質疑。本会議終了後、衆院厚労委は福岡厚労相から趣旨説明を聴取し、21、23日に質疑。自民・公明・立憲
週刊社会保障 2025.5.26 No.3318
国 会▼政府は５月16日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」を閣議決定し、国会に提出。①被用者保険の適用拡大、②在職老齢年金制度の見直し、③遺族年金の見直し、④標準報酬月額の上限の段階的引上げ、⑤個人型確定拠出年金の加入可能年齢の引上げ等
週刊社会保障 2025.5.19 No.3317
国 会▼衆院厚労委は５月７日、安衛法等改正案を採決し、自民、立憲、維新、国民、公明の賛成多数で可決。翌８日の衆院本会議で可決、成立。個人事業者等に対する安全衛生対策の推進、職場のメンタルヘルス対策の推進等の措置を講じる（P.17）▼衆院予算委は５月12日、内外の諸課題に関して集中審議。石破首相
週刊社会保障 2025.5.5‐12 No.3316
社会保障全般▼総務省は４月14日、2024年10月１日現在の人口推計を公表。65歳以上人口は3624万３千人で、前年比１万７千人増加し、総人口に占める割合は29.3％（前年比0.2ポイント増）、うち75歳以上人口は2077万７千人でいずれも過去最多（P.20）▼自民党の医療・介護・福祉の現場を守
週刊社会保障 2025.4.28 No.3315
国 会▼衆院厚労委は４月16日、薬機法等改正案の質疑を終局し、討論のうえ採決を行い、自民、立憲、維新、国民、公明の賛成多数で可決。同改正案は翌17日の衆院本会議で可決、参院に送付（P.16）▼衆院厚労委は４月16日、高額療養費制度の適正な見直し手続に関する決議を全会一致で採択（P.15）社会
週刊社会保障 2025.4.21 No.3314
国 会▼参院厚労委は４月10日、安衛法等改正案の質疑後、討論を経て採決し、自民、立憲、公明、維新、民主の賛成多数で可決。翌11日の参院本会議で可決、衆院へ送付。また、16項目の附帯決議を採択（P.15）社会保障全般▼財政審は４月９日、春の建議に向けた議論を開始。財務省事務局が提出した「財政総
週刊社会保障 2025.4.14 No.3313
国 会▼衆院本会議は４月３日、福岡厚労相から「医療法等の一部を改正する法律案」の趣旨説明を聴取し、質疑。福岡厚労相は2040年に向け、「新たな地域医療構想、医師偏在是正に向けた総合的な対策、医療ＤＸの推進等を通じて、各地域において良質かつ適切な医療提供体制を構築していく」とのべる（P.44）▼