週刊社会保障 2025.4.21 No.3314
国 会▼参院厚労委は４月10日、安衛法等改正案の質疑後、討論を経て採決し、自民、立憲、公明、維新、民主の賛成多数で可決。翌11日の参院本会議で可決、衆院へ送付。また、16項目の附帯決議を採択（P.15）社会保障全般▼財政審は４月９日、春の建議に向けた議論を開始。財務省事務局が提出した「財政総
最新号＆バックナンバー
週刊社会保障 2025.4.14 No.3313
国 会▼衆院本会議は４月３日、福岡厚労相から「医療法等の一部を改正する法律案」の趣旨説明を聴取し、質疑。福岡厚労相は2040年に向け、「新たな地域医療構想、医師偏在是正に向けた総合的な対策、医療ＤＸの推進等を通じて、各地域において良質かつ適切な医療提供体制を構築していく」とのべる（P.44）▼
週刊社会保障 2025.4.7 No.3312
国 会▼参院予算委は３月31日、2025年度政府予算案（一般会計予算案の衆院修正を含む）及び自民・公明提出の再修正案の採決を行い、再修正案を全会一致で可決、再修正部分を除く政府予算案を自民・公明・維新の賛成多数で可決。同日、参院本会議での議決を経て、再修正部分を含む一般会計予算案を衆院に回付。衆
週刊社会保障 2025.3.31 No.3311
社会保障全般▼全国社労士会連合会は３月13日、2024年度政策提言・宣言「人を大切にする企業と社会の実現に向けて」を公表。国民年金第３号被保険者制度の見直し、高額療養費の多数該当の保険者通算制度の導入などを提言（P.16）厚生労働行政▼厚労省は３月21日、2025年４月からの主な制度変更を公表
週刊社会保障 2025.3.24 No.3310
国 会▼衆院厚労委は３月12、14日、参院厚労委は同13日、福岡厚労相の所信に対して質疑。福岡厚労相は、高額療養費制度の見直しについて、「具体的な検討はまさにこれからであり、現時点で方向性が定まっているものではない」、年金制度改正法案については、「提出に向け、各方面の理解が得られるよう努力してい
週刊社会保障 2025.3.17 No.3309
国 会▼衆院予算委は３月４日、2025年度政府予算案の締めくくり質疑を行い、同予算案の修正案及び修正を除く政府原案を自民・公明・維新の賛成多数で可決後、衆院本会議でも可決し、参院に送付。参院予算委は翌５日から審議入り。当初予算案の国会修正は1996年以来29年ぶり（P.18）▼衆院厚労委は３月
週刊社会保障 2025.3.10 No.3308
国 会▼衆院予算委は２月26、28日、2025年度政府予算案に関する集中審議。28日の質疑では、立憲の野田代表が高額療養費制度の見直しを１年間延期するよう提案したのに対して、石破首相は、新たな多数回該当の判定基準を設定する考えを示し、2026年度以降に実施する所得区分の細分化とともに、「今年秋ま
週刊社会保障 2025.3.3 No.3307
国会・政党▼自民党・厚生労働部会、社会保障制度調査会、雇用問題調査会は２月20日、合同会議を開き、厚労省から2025年度予算案に関して、高額療養費制度の見直しと年収130万円の壁対応の調整状況について説明を聴取。高額療養費制度の見直しについては、「多数回該当」の現行の自己負担限度額を据え置く（P.
週刊社会保障 2025.2.24 No.3306
国 会▼政府は２月12日に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案」、同14日に「医療法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会に提出。薬機法改正案は、①医薬品等の品質及び安全性の確保の強化、②医療用医薬品等の安定供給体制の強化等、③より活発な
週刊社会保障 2025.2.17 No.3305
国 会▼衆院予算委員会は１月30日、加藤財務相から2025年度政府予算案について趣旨説明を聴取し、翌31日、２月３、４日の３日間、同予算案に対する基本的質疑を行った。高額療養費制度の見直しについて、福岡厚労相はその意義を説明し、石破首相はがん患者など当事者の声を聞く考えを示した（P.22）医療
週刊社会保障 2025.2.10 No.3304
国 会▼衆参本会議は１月27〜29日、石破首相の施政方針演説など政府４演説に対する各党代表質問。社会保険料の負担軽減や高額療養費の自己負担限度額引上げの撤回を求める野党に対して石破首相は、「全世代型社会保障の理念に則り、改革工程にしたがって、医療DXによる効率化や医療提供体制の改革、低所得者に配
週刊社会保障 2025.2.3 No.3303
国 会▼第217回通常国会が１月24日に召集された。会期は６月22日までの150日間。衆参本会議は同日、石破茂内閣総理大臣の施政方針演説など政府４演説を聴取。施政方針演説のなかで石破首相は、高額療養費制度の見直しなどによる保険料負担の抑制、医師偏在対策の総合的な推進等に取り組むとのべる（P.18