週刊社会保障 2026.8.3 No.3377
国 会▼第221回特別国会は７月25日に閉会。厚労省提出の「健康保険法等の一部を改正する法律」、「社会福祉法等の一部を改正する法律」、「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律」、「ヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律」、「予防接種法の一部を改正する法律」の５法案は全て成立（P.17）
最新号＆バックナンバー
週刊社会保障 2026.7.27 No.3376
社会保障全般▼社会保障国民会議の給付付き税額控除等に関する実務者会議は７月16日、2029年度から開始する給付付き税額控除の本格導入部分に関する「中間とりまとめ案」を、文言調整を小野寺議長に一任して大筋合意。本格導入までの「つなぎ」として27年４月～29年３月まで実施予定の飲食料品消費税減税は、引
週刊社会保障 2026.7.20 No.3375
社会保障全般▼デジタル行財政改革会議は７月７日、「デジタル行財政改革 取りまとめ2026」を決定。重点分野の「医療・介護DX」について、改正医療法に基づき医療ＤＸの推進のため厚労相が策定する「医療情報化推進方針」を「2026年中に策定予定」とし、具体的な取組みとして、電子カルテ／電子カルテ情報共有
週刊社会保障 2026.7.13 No.3374
社会保障全般▼規制改革推進会議は６月29日、「規制改革推進に関する答申」をとりまとめ、高市首相に提出。健康・医療・介護分野では、電子カルテデータの利活用の促進や地域におけるオンライン診療のさらなる普及・円滑化を求める（P.14）▼諮問会議は６月30日、「経済財政運営と改革の基本方針2026（骨太
週刊社会保障 2026.7.6 No.3373
社会保障全般▼諮問会議と成長戦略会議は６月24日、合同会議を開き、成長戦略における「危機管理投資」、「成長投資」に係る17分野の「主要な製品・技術等」において2040年度までに想定する官民投資額を示し、議論。「創薬・先端医療」分野の「ライフログデータ等を活用したヘルスケア関連サービス」に関しては4
週刊社会保障 2026.6.29 No.3372
国 会▼参院本会議は６月19日、社会福祉法等改正案を採決し、自民、立憲、民主、公明、維新、参政、みらい等の賛成多数で可決・成立。これに先立ち参院厚労委は18日、同改正案を与党等の賛成多数で可決するとともに、15項目の附帯決議を採択（P.18）社会保障全般▼こども政策推進会議は６月９日、「こど
週刊社会保障 2026.6.22 No.3371
国 会▼参院本会議は６月10日、上野厚労相から社会福祉法等改正案について趣旨説明を聴取し、質疑。上野厚労相は、「改正案では、地域の実情に応じて多様なサービス基盤を整備するために、必要な措置を講ずることとしている」と答弁。同改正案は、11日に参院厚労委で審議入り（P.22）社会保障全般▼与党社
週刊社会保障 2026.6.15 No.3370
社会保障全般▼厚労省は６月３日、2025年の人口動態統計月報年計（概数）を公表。出生数は67万1236人で10年連続減少し過去最少、死亡数は158万9489人で５年ぶりに減少。出生数から死亡数を引いた自然増減数は△91万8253人。婚姻件数は48万9119組で、前年の48万5092組から4027組
週刊社会保障 2026.6.8 No.3369
国 会▼参院厚労委は５月26日、「健康保険法等の一部を改正する法律案」について質疑後、立憲・公明が共同提出した修正案の趣旨説明を聴取。28日に両案を一括質疑し、対首相質疑後、採決。修正案は賛成少数で否決、健保法等改正案は自民、維新、民主、参政の賛成多数で可決、翌29日の参院本会議で可決・成立。同
週刊社会保障 2026.6.1 No.3368
国 会▼参院厚労委は５月19日、「健康保険法等の一部を改正する法律案」について参考人から意見聴取・質疑を行うとともに、21日に対政府質疑を実施。一部保険外療養の対象の見直しについて上野厚労相は「対象は薬剤を念頭においたもの」とのべた。また、高額療養費制度の２段階見直しについて、全体をパッケージと
週刊社会保障 2026.5.25 No.3367
国 会▼参院本会議は５月13日、上野厚労相から「健康保険法等の一部を改正する法律案」の趣旨説明を聴取し、高市首相出席の下、質疑。高市首相は、改正案について、「必要な保険給付などを適切に行い、世代間や世代内での負担の公平性を確保するとともに、限られた財源及び医療資源を効率的に活用することを目的に、
週刊社会保障 2026.5.18 No.3366
社会保障全般▼東京財団は４月20日、政策提言「『給付付き税額控除』の導入に向けた具体的な制度設計」を公表。年収130〜250万円の就業者に年額20万円給付、以後逓減して、300万円で給付消失した場合の必要財源は2.8兆円と試算（P.15）▼社会保障審議会は４月27日、厚労省事務局から社会保障制度