週刊社会保障 2026.9.21-28 No.3383（法研創立80周年記念特別号 増頁特価）
法研創立80周年記念特別号ニュース速報▷第２次高市改造内閣発足（９月17日）第２次高市改造内閣が発足。厚生労働大臣に上野賢一郎氏（自民、衆院）が留任（次号詳報）。厚生労働行政▼厚労省の８月４日付人事異動で就任した村山誠厚生労働事務次官、巽慎一年金局長、佐々木昌弘医政局長はこのほど、専門誌記
最新号＆バックナンバー
週刊社会保障 2026.9.14 No.3382
社会保障全般▼総務省は８月28日、「2024年全国家計構造調査」の結果を公表。総世帯の１世帯当たり金融資産残高は1527.2万円で前回19年調査と比較して19.3％増加。世帯主の年齢階級別にみると、60歳代が最多で2336.5万円。所得概況では、総世帯の１世帯当たり24年の年間収入は593.7万円
週刊社会保障 2026.9.7 No.3381
社会保障全般▼厚労省は７月31日付で、保険局保険課長、年金局年金課長、年金局事業管理課長の連名で、「療養、育児又は介護により報酬が急減した者についての健康保険法及び厚生年金保険法の標準報酬月額の保険者算定の特例について」を健保組合理事長、日本年金機構理事長、全国健康保険協会理事長に通知。療養、育児
週刊社会保障 2026.8.31 No.3380
社会保障全般▼厚労省は８月５日、ヘルスケアAX・DX推進本部を開き、ヘルスケア分野のAX推進に向けた現状や組織体制を確認。上野厚労相は、AI活用推進の加速化を呼び掛けるとともに、施策の推進に必要な予算を2027年度予算概算要求に盛り込むよう指示（P.14）▼政府は８月10日、「『給付付き税額控除
週刊社会保障 2026.8.24 No.3379
社会保障全般▼厚労省は７月24日、2025年簡易生命表を公表。平均寿命（０歳の平均余命）は、男が81.35年、女が87.33年となり、前年と比較して男は0.25年、女は0.20年上回る。平均寿命の男女差は5.98年に縮小。国際比較では、女は日本が最も長く41年連続で第１位。男はスウェーデンが82.
週刊社会保障 2026.8.10-17 No.3378
社会保障読本2026年版増頁特価4,400円＋税（送料別）医療・介護・年金制度の現状と課題・将来総論社会保障制度の現状と課題医療保険 現状編医療保険 理論編医療制度 現状編医療制度 理論編介護保険 現状編介護保険 理論編年金保険 現状編年金保険 理論編結び社会保障改革の
週刊社会保障 2026.8.3 No.3377
国 会▼第221回特別国会は７月25日に閉会。厚労省提出の「健康保険法等の一部を改正する法律」、「社会福祉法等の一部を改正する法律」、「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律」、「ヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律」、「予防接種法の一部を改正する法律」の５法案は全て成立（P.17）
週刊社会保障 2026.7.27 No.3376
社会保障全般▼社会保障国民会議の給付付き税額控除等に関する実務者会議は７月16日、2029年度から開始する給付付き税額控除の本格導入部分に関する「中間とりまとめ案」を、文言調整を小野寺議長に一任して大筋合意。本格導入までの「つなぎ」として27年４月～29年３月まで実施予定の飲食料品消費税減税は、引
週刊社会保障 2026.7.20 No.3375
社会保障全般▼デジタル行財政改革会議は７月７日、「デジタル行財政改革 取りまとめ2026」を決定。重点分野の「医療・介護DX」について、改正医療法に基づき医療ＤＸの推進のため厚労相が策定する「医療情報化推進方針」を「2026年中に策定予定」とし、具体的な取組みとして、電子カルテ／電子カルテ情報共有
週刊社会保障 2026.7.13 No.3374
社会保障全般▼規制改革推進会議は６月29日、「規制改革推進に関する答申」をとりまとめ、高市首相に提出。健康・医療・介護分野では、電子カルテデータの利活用の促進や地域におけるオンライン診療のさらなる普及・円滑化を求める（P.14）▼諮問会議は６月30日、「経済財政運営と改革の基本方針2026（骨太
週刊社会保障 2026.7.6 No.3373
社会保障全般▼諮問会議と成長戦略会議は６月24日、合同会議を開き、成長戦略における「危機管理投資」、「成長投資」に係る17分野の「主要な製品・技術等」において2040年度までに想定する官民投資額を示し、議論。「創薬・先端医療」分野の「ライフログデータ等を活用したヘルスケア関連サービス」に関しては4
週刊社会保障 2026.6.29 No.3372
国 会▼参院本会議は６月19日、社会福祉法等改正案を採決し、自民、立憲、民主、公明、維新、参政、みらい等の賛成多数で可決・成立。これに先立ち参院厚労委は18日、同改正案を与党等の賛成多数で可決するとともに、15項目の附帯決議を採択（P.18）社会保障全般▼こども政策推進会議は６月９日、「こど