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週刊社会保障 2018.10.22 No.2994

株式会社法研 報道部

定価:本体800円+税

発行日:2018年10月22日

B5判  

ニュース・フラッシュ

社会保障全般

▼厚労省は10月2日、ストレスチェック制度の実施状況を公表。常用労働者50人以上の事業場のうち、安衛法に基づくストレスチェックを実施した事業場は78.9%(P.17)
▼諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会は10月9日、新経済・財政再生計画「改革工程表」の策定に向けた議論を開始。社会保障分野では、生活習慣病の重症化予防や認知症予防、企業と保険者の連携による健康経営等について、先進・優良事例を情報発信する方針(P.14)
▼財政審・財政制度分科会は10月9日、平成31年度予算編成に関する建議に向け、社会保障分野を議論。財務省提出資料では、予防の推進で「支え手」を増やすと同時に、給付と負担の見直しを含む制度全般の改革が不可欠と強調(P.38)
▼安倍首相は10月15日の臨時閣議で、平成31年10月1日に消費税率を10%へ引き上げる予定であることを表明。引上げ後は、一定期間の消費を平準化する支援策等の対応方針も示す。安倍首相は、「全世代型社会保障制度へと大きく転換し、同時に財政健全化も確実に進めていく」と強調(P.18)
▼産構審・2050経済社会構造部会は10月15日、健康寿命の延伸に向けた予防・健康インセンティブの強化、生涯現役社会に向けた雇用制度改革について議論(P.15)

医療・医療保険

▼協会けんぽ業績評価検討会は10月9日、平成29年度業績評価にあたり、協会けんぽ事務局から健康保険の保健事業、船員保険、組織運営及び業務改革について自己評価を聴取し、意見交換(P.20)
▼社保審・医療保険部会は10月10日、厚労省事務局から平成31年度概算要求(保険局関係)等について報告を聴取。また、改革工程表等に係る医療保険部会関係の主な検討事項について意見交換。後期高齢者の窓口負担の見直しの早期検討・実施を求める意見が相次ぐ(P.6)
▼厚労省・あはき・柔整広告検討会は10月10日、健保連、健保連愛知連合会、奈良県橿原市、愛知県豊橋市からヒアリング。患者誤認を招きやすい広告を不可とすることや、ガイドラインで違反事項を明確にすること等を求める(P.16)

年  金

▼社保審・年金部会は10月10日、雇用の変容と年金について厚労省事務局から説明を聴取し、議論。高齢期の長期化や高齢者の就業の拡大等の社会経済の変化を踏まえた年金制度の対応の方向性として、①就労期間の延伸を年金制度上も反映し、長期化する高齢期の経済基盤を充実、②多様な年金と雇用の組合せを可能にする制度の柔軟化・改善、③長期化する高齢期に対応するための自助努力の促進を示す(P.24)

時事評論

社会参加活動の実証分析
一橋大学教授 小塩 隆士

論  壇

国民医療費の地域差の現状と課題
日本福祉大学准教授 李 忻