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週刊社会保障 2024.3.25 No.3261　

国　　会

▼衆院厚労委は３月13日、武見厚労相の所信に対する質疑を実施。武見厚労相は、2024年度介護報酬改定では各事業所が増収となるように設定していること、薬価改定ではイノベーションを評価していること等を説明。また、「未来の日本の社会の在り方をイメージして共有できるようにしておくことは、これからも確実に必要になる。それを実現する一つの手段が全世代型社会保障制度である」と強調（P.6）
▼衆院地域活性化・こども政策・デジタル社会特別委は３月13日、所管大臣の所信に対する質疑を実施。加藤こども政策担当相は、子ども・子育て支援金の制度別の１人当たり負担額の見込み等について、「法案審議に間に合う形で示したい」と説明（P.17）

医療・医療保険

▼中医協は３月13日、薬価専門部会、総会を開催。総会では、緊急承認されていた新型コロナ薬「ゾコーバ錠」が５日に通常承認されたことを踏まえ、通常通りの手続きで新薬価を算定すること等を決定（P.18）
▼社保審・医療保険部会は３月14日、厚労省事務局が示した後発品に係る新目標を了承。2029年度末までに全ての都道府県で後発品の数量シェアを80％以上にするといった従来の目標を主目標としたうえで、29年度までに金額シェア65％以上を目指すといった副次目標を新たに設定（P.10）

年　　金

▼社保審・年金部会は３月13日、遺族厚生年金等の見直し、基礎年金の保険料拠出期間延長について議論。遺族厚生年金に関しては、受給権発生に係る年齢要件の男女差の解消方法等が、基礎年金の拠出期間延長に関しては、60歳代前半の老齢基礎年金繰上げ受給者の国民年金保険料納付や第３号被保険者の取扱い等が論点に（P.16）

雇用・労働

▼経産省は３月11日、「健康経営銘柄2024」の選定企業、「健康経営優良法人2024」の認定法人を公表。健康経営銘柄27業種53社を選定したほか、健康経営優良法人大規模部門は2988法人、中小規模部門は１万6733法人を認定（P.12）
▼労働政策研究・研修機構は３月11日、2023年度版労働力需給の推計（速報）を公表。2022年の労働力人口（6902万人）と比べ、2040年は、１人当たりゼロ成長・労働参加現状シナリオで6002万人となる一方、成長実現・労働参加進展シナリオでは6791万人となり、減少幅は縮小する見込み（P.14）
▼雇用政策研究会は３月11日、女性の多様なキャリア形成・働き方について議論するとともに、報告書のとりまとめに向けて意見交換。とりまとめに向けた「議論の整理」では、「労働参加の促進」と「労働生産性の向上」を中心にまとめている（P.19）
▼政府は３月12日、育児・介護休業法等の一部改正法案を閣議決定し、国会に提出。男女ともに育児・介護を両立できる柔軟な働き方実現のための措置を拡充する（P.18）

時事評論

働き方の多様化と適用拡大のあり方
東北大学教授 嵩 さやか

論 壇

欧州政党政治の不変性
常葉大学准教授 杉村 豪一