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週刊社会保障　2024.3.4 No.3258

国　　会

▼衆院内閣委員会は２月14日、加藤女性活躍担当相・内閣府特命担当相（男女共同参画）、新藤経済再生・全世代型社会保障改革担当相・内閣府特命担当相（経済財政政策）など７人の閣僚から所信表明を聴取。加藤担当相は女性登用の加速化や仕事と家庭の両立支援の充実、新藤担当相は少子化対策の推進、「改革工程」に基づく全世代型社会保障の構築等に取り組む姿勢を示す（P.17）

社会保障全般

▼財務省は２月９日、2024年度の国民負担率が45.1％になる見通しを公表。国民所得が税や社会保障負担の伸びを上回って増加することが背景にあり、３年連続で低下（P.12）
▼内閣府・高齢社会対策大綱の策定のための検討会は２月14日、初会合を開き、新たな大綱案の策定に向けた検討を開始。2024年６～７月に報告書をとりまとめ、これを踏まえ政府は夏を目途に新たな大綱案を作成（P.19）
▼自民・厚労部会は２月19日、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案」の法案審査を行い、了承。事業主に対して、小学校就学前の子を養育する労働者の柔軟な働き方を実現するための措置等を義務づける（P.16）

厚生労働行政

▼厚労省はこのほど、2023年度全国厚生労働関係部局長会議資料及び説明動画を同省HPに掲載。城医薬局長は、電子処方箋の普及拡大、薬剤師・薬局の在り方等を説明（P.36）

医療・医療保険

▼社保審・医療部会は２月９日、改正感染症法に基づく医療措置協定の締結状況等について意見交換。昨年12月15日時点で、山形県、東京都、兵庫県を除く44道府県の状況をみると、病床確保数は全国目標５万1000床に対し、３万3723床で約66％（P.18）
▼医療関連サービス振興会は２月９日、「医療のSDGsと医療関連サービス」をテーマにシンポジウムを開催。厚労省医政局の佐々木地域医療計画課長は、地域医療提供体制について、「入院から在宅へのシフトチェンジ」を指摘（P.15）
▼公私病連は２月16日、2023年病院運営実態分析調査結果の概要を公表。回答した520病院のうち、総損益差額が赤字となったのは400病院で全体の76.9％を占め、前年から3.9ポイント増加（P.14）

年　　金

▼社保審・年金事業管理部会は２月14日、年金機構の第４期中期目標（案）、第４期中期計画（案）、2024年度計画（案）を了承。中期目標・計画の期間は24年４月１日～29年３月31日までの５年間。中期計画案では、国民年金保険料の現年度納付率80％台前半、最終納付率80％台後半を目指すこと等を示す（P.6）

時事評論

包括的生活支援に向けて
早稲田大学理事・教授 菊池 馨実

論　　壇

韓国の深刻な少子化をいかに捉えるか
東京大学大学院准教授 金 成垣