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週刊社会保障　2024.4.15 No.3264

国　　会

▼衆院本会議は４月２日、岸田首相出席のもと、加藤こども政策担当相から「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案」の趣旨説明を聴取し、質疑。質疑のなかで岸田首相は、子ども・子育て支援金について、「歳出改革による保険料負担の軽減効果の範囲内で構築することを基本とすることで、実質的な負担が生じないものである」、「支援金の導入によっても社会保障負担率は上がらないということを、国民に新たな負担を求めないことの証として約束したい」とのべた（P.6）
▼参院厚労委は４月２日、厚生労働行政の基本施策に関する質疑を実施。質疑のなかで武見厚労相は、後期高齢者の窓口負担割合を３割とすることに慎重な姿勢を示すとともに、医療保険制度への資産要件導入について、すぐに議論することは難しい状況を説明（P.19）

社会保障全般

▼諮問会議は４月２日、経済・財政一体改革の点検・検証と中長期政策の方向性等を議論。内閣府事務局は、2034～60年度を対象としたマクロの経済・財政・社会保障の長期試算を提示。医療費・介護費は、高齢化や医療の高度化等により自然体では長期的に経済の伸びを上回る見込みであるが、実質１％超の成長の下、給付と負担の改革を実現できれば一定程度伸びが抑えられ、制度の長期的安定性の確保が見通せるという結果に（P.18）

医療・医療保険

▼社保審・あはき療養費検討専門委員会は３月18日、2024年度改定に向け、①往療料の距離加算の廃止、②離島や中山間地等の地域に係る「特別地域加算」の創設、③往療料の見直しと訪問施術料の創設、④料金包括化の推進、⑤同一日・同一建物への施術の適正化、⑥物価高騰等への対応について議論（P.20）
▼日医は３月31日、臨時代議員会を開き、執行部から2024年度事業計画・予算について報告を聴取。冒頭あいさつした松本会長は、６月の次期会長選への出馬を表明（P.16）
▼厚労省は４月１日、後期高齢者医療制度の2024・25年度の保険料率を公表。被保険者１人当たり平均保険料額は、全国平均で24年度が月額7082円、25年度が同7192円となり、初めて７千円を超える見込み。保険料は全都道府県で増加し、増加率が大きいのは山梨県の27.1％増、沖縄県の23.5％増、大分県の16.5％増。厚労省は、１人当たり医療給付費の増加や剰余金の活用が限定的であったことが背景にあると分析（P.14）

介　　護

▼社保審・介護給付費分科会は３月18日、2024年度介護報酬改定の効果検証・調査研究に係る調査の項目等を決定。また、新型コロナについて、４月以降に通常の医療提供体制に移行し、各種の公費支援も廃止されることを踏まえ、介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いを原則廃止することを決めた（P.21）

時事評論

子ども・子育て支援金と税・社会保険
神奈川県立保健福祉大学教授 西村 淳

論　　壇

社会保障的視点から見た財団法人同潤会の事業
～「住まい政策」の今後の展開に向けて～
日本大学教授 白川 泰之