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週刊社会保障　2024.2.26 No.3257

国　　会

▼衆院予算委員会は２月14日、政治資金問題等に関する集中審議を実施。質疑のなかで加藤こども政策担当相は、子ども・子育て支援金制度の加入者１人当たり拠出額について、2026年度は300円弱、27年度は400円弱となる粗い試算を説明（P.19）

社会保障全般

▼厚労省・働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会は２月13日、初会合を開き、短時間労働者に対する被用者保険の適用範囲、個人事業所に係る被保険者の適用範囲等について検討を開始。同日は、医療保険者への財政影響等が検討課題となることの指摘があった（P.18）

厚生労働行政

▼厚労省は２月19日、「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」を公表。疾病別の発症リスクが上がる飲酒量や、健康に配慮した飲酒方法等を提示（P.17）
▼厚労省はこのほど、2023年度全国厚生労働関係部局長会議資料及び説明動画を同省HPに掲載。浅沼医政局長は、医師の働き方改革、医療計画・地域医療構想等、オンライン診療、かかりつけ医機能が発揮される制度整備等について説明。内山医政局医薬産業振興・医療情報審議官は医薬品の安定供給に向けた現状と取組み、大坪健康・生活衛生局長は健康日本21（第三次）等について説明（P.42）

医療・医療保険

▼厚労省・医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会は１月29日、専門医制度の基本領域の２階部分にあたるサブスペシャルティ領域の広告について議論（P.21）
▼厚科審・医薬品医療機器制度部会は２月９日、厚労省事務局から2023年度事業報告を聴取し、次期制度改正に向けた議論を開始。24年12月に意見のとりまとめを予定（P.16）
▼厚労省は２月13日、2024年度高齢者医療運営円滑化等補助金における「レセプト・健診情報等を活用したデータヘルス推進事業（保健事業の共同化支援に関する補助事業）」の実施に係る公募要領を健保組合に事務連絡し、公募を開始。申請期限は３月15日（P.20）
▼中医協は２月14日、総会を開き、答申（2024年度診療報酬改定案）をまとめ、武見厚労相に提出。医療従事者の賃上げ対応のため、ベースアップ評価料を新設するとともに、初診料を３点、再診料を２点引上げ、入院基本料等も引き上げる。また、医療DX推進体制整備加算を新設。外来では、生活習慣病管理料、特定疾患療養管理料等を見直す。入院では、急性期一般入院料の基準を厳格化し、地域包括医療病棟を新設（P.6）
▼健保連は２月15日、定時総会を開き、2024年度事業計画、同一般会計収入支出予算等を了承。宮永会長は、高齢者医療への拠出金増加や医療費の高い伸びで財政が厳しい状況にあることを指摘し、健保組合の解散を防ぐため、「現役世代の負担を和らげ、全世代が納得して負担し合える制度へ」見直す必要性を強調。佐野副会長は、制度見直しに向け、新たな提言を策定することを説明（P.36）

時事評論

医療広告の現況と情報提供制度の動向
日本大学名誉教授 大道 久

論　　壇

遺族厚生年金の支給要件にある男女差
日本女子大学教授 中尾 友紀・中尾ゼミ