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週刊社会保障　2024.3.11 No.3259

国　　会

▼衆院予算委員会は３月２日、2024年度政府予算案の締めくくり総括質疑のうえ採決し、与党の賛成多数で可決。衆院本会議は同日、予算案等を可決し、参院に送付。憲法の規定により、予算案の年度内成立が確定。採決に先立ち実施した２月27日の分科会審議では、武見厚労相が子ども・子育て支援金の料率を医療保険と区分すること等を説明（P.16）

社会保障全般

▼新しい資本主義実現会議は２月27日、物価上昇を上回る持続的な構造的賃上げの実現に向けた課題と方向性について意見交換。今春に新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画を改訂する（P.19）
▼厚労省は２月27日、2023年の人口動態統計速報を公表。出生数は75万8631人（対前年5.1％減）、死亡数は159万503人（同0.5％増）で、自然増減数は△83万1872人と過去最大の減少幅となった。婚姻件数は48万9281組（同5.9％減）で、90年ぶりに50万組を下回った（P.14）
▼経済財政諮問会議は２月29日、マクロ経済運営、中長期の経済財政運営について議論。岸田首相は、有識者議員が示した政策課題を「重点課題」とし、「今後３年程度の政策パッケージを骨太の方針に盛り込んでいく」と表明（P.18）

医療・医療保険

▼薬局・薬剤師の機能強化等検討会は２月19日、薬局による外来患者、在宅医療患者への夜間・休日対応等について議論。厚労省事務局は、在宅医療チームと薬局との事前の連携構築等を提案（P.21）
▼社保審・医療保険部会は２月29日、マイナ保険証の利用促進、オンライン資格確認について議論。厚労省事務局は、医療機関の受付窓口での患者への声かけが利用促進に効果があることを示す。また、顔認証付きカードリーダーの同意画面の改善（包括的な同意設定を可能とする等）を、今夏の機能リリースに向けて行うことを説明（P.12）

年　　金

▼社保審・企業年金・個人年金部会は２月27日、健全化法への対応、議論の中間整理（案）について議論。健全化法への対応については、存続厚年基金が解散または他制度へ移行する場合の際の論点を示す（P.19）
▼内閣府は３月１日、「生活設計と年金に関する世論調査」の結果を公表。老後の生活設計のなかでの公的年金の位置づけでは、「公的年金を中心とし、これに個人年金や貯蓄などを組み合わせる」が53.8％で最多。初調査となる私的年金制度への意識については、改善を希望する点として、「手続きをより簡単にしてほしい」（36.2％）等が多い（P.6）

雇用・労働

▼厚労省・雇用の分野における女性活躍推進検討会は２月29日、初会合。女性活躍やハラスメントの現状と課題を整理し、今後の方向性について2024年夏頃にとりまとめる（P.15）

時事評論

生活習慣病管理の適正化
慶應義塾大学教授 印南 一路

論　　壇

外来医療の機能分化の推進がもたらす医療機関への影響
日本大学教授 今野 広紀