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週刊社会保障　2024.2.5 No.3254

社会保障全般

▼諮問会議は１月22日、内閣府がまとめた中長期の経済財政に関する試算（2024年１月試算）をもとに議論。成長実現ケースでも25年度のPBは△1.1兆円程度の赤字が残る一方、26年度以降は黒字となる見通し（P.19）
▼自民・「こども・若者」輝く未来創造本部は１月25日、こども家庭庁から今通常国会への提出予定法案について説明を聴取。予算関連法案となる「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案」を２月中旬に提出予定（P.12）
▼社保審は１月26日、厚労省から「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」や「こども未来戦略」、2024年度厚労省予算案について報告を聴取し、意見交換。負担増を伴う改革を先送りしていることについて、改革工程の時間軸を踏まえた対応を求める意見があった（P.18）
▼自民・厚労部会は1月26日、厚労省から今通常国会への提出予定４法案等について説明を聴取。予算関連法案は「雇用保険法等の一部を改正する法律案」等の２法案で、２月上旬の提出を予定（P.12）

医療・医療保険

▼厚労省は１月16日、2022年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況を公表。個別指導、新規個別指導、適時調査は、21年度以前の未実施分を含めて実施したため、実施件数が前年度から大幅に増加（P.17）
▼健保連は１月23日、2024年度予算編成事務講習会を開催。厚労省の担当者が留意事項等を説明（P.22）
▼厚労省は１月24日付で、保険局長名の「マイナ保険証の利用促進に向けた更なる取組への御協力のお願いについて」（保発0124第５号）を医療保険関係者に通知。医療保険者には、マイナ保険証利用率の目標を設定することや、取組み状況の報告を求める（P.20）
▼医療情報等利活用WGは１月24日、電子カルテ情報共有サービスの運用について議論。健診情報の取扱いについて、各健診の必須項目を基本に医療機関に共有し、マイナポータルで閲覧可能とすること等を概ね了承（P.16）
▼中医協は１月26日、総会等を開催。2024年度診療報酬改定の個別項目の見直し案について議論し、概ね了承する方向に。改定率＋0.28％程度とされた医療従事者の賃上げ等のため、初・再診料、入院基本料等の評価を引き上げる。また、高齢の救急患者等への対応として「地域包括医療病棟」を新設する（P.6）
▼協会けんぽ・運営委員会は１月29日、2024年度都道府県単位保険料率、船員保険の同年度保険料率等を了承。都道府県単位保険料率は、最高が佐賀支部の10.42％、最低が新潟支部の9.35％で、支部間差は1.07％ポイントとなり、23年度からは縮小（P.14）
▼厚労省はこのほど、「医療保険に関する基礎資料～2021年度の医療費等の状況～」を公表。21年度の医療保険制度全体の経常収支差は3102億円の黒字で、黒字幅は前年度（１兆4980億円の黒字）から縮小（P.38）

介　　護

▼社保審・介護給付費分科会は１月15、22日、2024年度介護報酬等改定案について武見厚労相から諮問を受け、運営基準は15日、費用額（単位数）は22日に了承し、答申。３種類に分かれていた介護職員処遇改善加算を一本化して充実する（P.24）

時事評論

災害関連死を防ぐ情報連携
津田塾大学教授 伊藤 由希子

論　　壇

「平等」と「ウェルビーイング（幸福）」について考える
京都大学教授 広井 良典