法研の定期刊行誌

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□ 発行日 毎週月曜日発行

最新情報

週刊社会保障 2018年5月21日号

国  会

▼参院厚労委員会は5月15日、医療法・医師法改正案について、参考人意見陳述・質疑を行い、日医副会長の今村聡氏、産業医科大学教授の松田晋哉氏、相馬市長の立谷秀清氏、全国医師ユニオン代表の植山直人氏の意見を聴取。17日に採決し、賛成多数で可決(P.16)

社会保障全般

▼経団連は4月17日、提言「わが国財政の健全化に向けた基本的考え方」を発表。社会保障制度の将来不安払拭には、「10%超への消費増税も有力な選択肢」と指摘(P.21)
▼自民党経済構造改革に関する特命委員会は4月27日、「経済構造改革戦略:Target4」を公表。主要行政手続きの電子化やICTを活用したオンライン医療の推進等の施策を提言(P.18)

医療・医療保険

▼健保連は4月26日、「平成28年度被保険者のメンタル系疾患の動向に関するレポート」を公表。メンタル系疾患による70~74歳の新規入院件数は他の年齢階級の概ね2倍以上に(P.15)
▼厚労省は4月27日、「高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン」を公表。高齢者の特性を踏まえた保健事業の実施、取組み推進の体制・環境整備の考え方等を示す(P.12)
▼厚労省は5月2日、「特定の医薬品の薬剤料等の推移」を公表。診療報酬改定で薬剤給付を適正化したビタミン剤、うがい薬、湿布薬、保湿薬の薬剤料等を分析。28年度改定の湿布薬は、同年度に薬剤料、数量が減少し、適正化効果がうかがえる(P.36)
▼厚労省は5月8日、医療広告の見直しに関し、「医療法施行規則等の一部を改正する省令」や関係する告示改正を公布。また、具体的に禁止される広告や可能な広告等を示した「医療広告ガイドライン」を策定(P.19、53)
▼厚労省は5月8日、平成30年度レセプト・健診情報等を活用したデータヘルスの推進事業の公募説明会を開催。中小規模の健保組合を中心に、保健事業の共同実施モデル事業を支援(P.14)
▼厚労省のあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師等の広告に関する検討会は5月10日、初会合を開き、あはき・柔整の広告に関するガイドライン作成等の検討を開始(P.13)
▼規制改革推進会議は5月11日、オンライン医療の推進に向けた意見をとりまとめ。オンライン診療の特性に合わせた包括的な診療報酬の仕組みの拡大等を提言(P.17)
▼健康経営カンファレンス実行委員会は5月15日、「日本の健康経営 これまでとこれから」をテーマにパネルディスカッション。健康経営研究会理事長の岡田邦夫氏、健保連顧問の白川修二氏、厚労省保険局保険課長の安藤公一氏、経産省商務・サービスグループ政策統括調整官の江崎禎英氏が発言(P.6)

時事評論

社会保障給付費の将来像
一橋大学教授 小塩 隆士

論  壇

境界層措置の意義と課題
―低所得者支援制度としての限界と可能性―
神奈川県立保健福祉大学講師 川久保 寛