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□ 発行日 毎週月曜日発行

最新情報

週刊社会保障 2017年10月16日号

社会保障全般

▼高齢社会対策の基本的在り方等検討会は10月2日、報告書案を了承。全ての人が活躍でき、満ち足りた人生を送ることのできる社会の構築に向けて提言(P.12)
▼財政審・財政制度分科会は10月4日、平成30年度予算編成の建議に向けて議論を開始。検討課題として、診療報酬・薬価改定、薬価制度抜本改革、生活保護・生活困窮者自立支援制度の見直し等をあげる(P.19)

医療・医療保険

▼厚労省は9月26日、平成28年医療施設(動態)調査・病院報告の結果を公表。同年10月1日現在の活動中の医療施設は17万8911施設、166万4525床で、前年から699施設、9144床減少。また、病院の平均在院日数は28.5日で前年から0.6日減少(P.38)
▼健保連は9月27日、「平成27年度悪性新生物(がん)の動向に関する調査分析」を公表。医療費総額3兆2370億円のうち、新生物は10.8%(3506億円)(P.14)
▼人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方検討会は9月29日、厚労省から実態調査結果を聴取。住民への普及・啓発を目的とした資料を作成している都道府県は約3割弱、市区町村は約1割弱(P.22)
▼中医協は10月4日、費用対効果評価専門部会、費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会の合同部会、総会を開催。厚労省事務局は、費用対効果の評価結果に基づいて、①価格調整を行わない領域、②連続的に価格を変動させる領域、③一定の引下げ幅で価格調整を行う領域を設定することを提案(P.16)
▼社保審・医療保険部会は10月4日、次期診療報酬改定の基本方針、経済・財政再生計画改革工程表の指摘事項について議論。基本方針の視点では、「地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進」を重点課題としている。指摘事項の外来時の負担のうち、現行の選定療養による定額負担の対象病院「500床以上」の基準を引き下げるべきとの意見が複数示される(P.24)
▼国保中央会と国保連合会は10月4日、「国保審査業務充実・高度化計画」を公表。保険者や被保険者の財政負担を軽減し、審査を一層充実させるため、ICTの活用等により審査業務の高度化・効率化に取り組む(P.13)
▼日医と厚労省は10月4、5日、社会保険指導者講習会を開き、厚労省の武田俊彦医政局長と迫井正深保険局医療課長が講演。迫井医療課長は、地域包括ケアシステムの構築と地域医療構想の実現を今後の医療政策の基軸としてあげ、「これら2つの基軸を支えることが、平成30年度診療報酬・介護報酬同時改定の位置づけである」と説明(P.15)
▼社保審・医療部会は10月5日、次期診療報酬改定の基本方針、介護医療院への転換に伴う継続名称の特例要件について議論。一部機能を介護医療院に転換した場合は、必ずしも看板等で名称を明示する必要はないことに(P.20)

時事評論

もう一つの移転問題
東京医科歯科大学大学院教授 川渕 孝一

論  壇

社会保障法とはどのようなモノとして存在するのか
―「ことば(というモノ)」を手掛かりにした試み―
早稲田大学教授 久塚 純一