法研の定期刊行誌

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最新情報

週刊社会保障 2017年6月26日号

国  会

▼第193回通常国会が6月18日に閉会。平成29年度政府予算、税制関連法等が成立。厚労省関係では、介護保険法等改正法、雇用保険法等改正法、厚労省設置法改正法、医療法等改正法、児童福祉法改正法等が成立。精神保健福祉法改正法案、水道法一部改正法案、旅館業法改正法案は継続審議に。また、受動喫煙防止対策を強化する健康増進法改正案は与党の了承が得られず、提出に至らなかった。塩崎厚労相は、次期国会への提出を目指すとの意欲を示す(P.16)

社会保障全般

▼高齢社会対策の基本的在り方等検討会は6月12日、新たな高齢社会対策大綱案の策定に向けた検討を開始。年内のとりまとめを目指す。内閣府事務局は、新たな課題や検討が必要と考えられる視点の例を示す(P.14)
▼厚労省は6月14日、平成27年度の都道府県別年齢調整死亡率(人口10万対)を公表。全国では、男が486.0、女が255.0で、昭和22年以降の低下傾向が続く。都道府県別にみると、男は長野、滋賀、奈良、福井、京都等で低く、青森、秋田、岩手、和歌山、鳥取等で高い。女は、長野、島根、岡山、熊本、滋賀等で低く、青森、福島、茨城、栃木、和歌山等で高い(P.12)

医療・医療保険

▼厚労省は6月2日、平成27年度医療給付実態調査結果を公表。制度別の1人当たり医療費は、協会(一般)が17万2429円、組合健保が14万8188円、共済組合が15万8814円、市町村国保が34万9009円、後期高齢者が94万1855円に。市町村国保は組合健保の約2.36倍であり、主な要因は年齢構成の差。また、28年3月に2か所の医療機関を受診した後期高齢者医療の患者割合は27.8%、3か所は12.3%、4か所は4.3%、5か所以上は1.7%であった(P.6)
▼全国後期高齢者医療広域連合協議会は6月7日、広域連合長会議で要望書をとりまとめ。制度の運営体制の在り方、制度維持のための財政支援等11項目を要望(P.20)
▼中医協・費用対効果評価専門部会は6月14日、費用対効果を判定する目安となる「支払意思額」の調査方法等について厚労省事務局から説明を聴取。調査対象者に面接して、「完全な健康状態で1年間生存することを可能とする医薬品・医療機器等の費用がX円であるとき、公的保険から支払うべきと考えるか」を尋ねる。また、総会では、薬価調査、材料価格等調査の実施も承認(P.22)

福  祉

▼厚労省は6月7日、平成27年度生活保護の被保護者調査結果を公表。月平均の被保護者は216万3685人で前年度から2210人、0.1%の減少に。被保護者が前年度から減少したのは、平成7年度以来20年ぶり(P.15)

時事評論

「こども保険」構想
早稲田大学教授 菊池 馨実

論  壇

遺族年金の性別条項と労働市場
―イギリスの改正動向
九州大学准教授 丸谷 浩介