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最新情報

週刊社会保障 2018年7月23日号

国  会

▼衆院厚労委は7月10日、「医療法及び医師法の一部を改正する法律案」について加藤厚労相から趣旨説明を聴取し、同11日に対政府質疑を行った。13日には参考人からの意見聴取と質疑を行った後に質疑を行い、討論を経て採決し、共産党を除く与野党の賛成多数で可決。また、22項目の附帯決議を採択した。同法案は18日の衆院本会議での採決を経て可決・成立(P.6)

社会保障全般

▼総務省は7月11日、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(平成30年1月1日現在)を公表。日本人住民は1億2520万9603人で、前年比△37万4055人となり、9年連続で減少。外国人住民は249万7656人で、前年比17万4282人増となり、4年連続で増加している(P.12)

医療・医療保険

▼中医協は7月13日、「入院医療等の調査・評価分科会」と「DPC評価分科会」を再編・統合した「入院医療等の調査・評価分科会」の初会合を開いた。分科会長には尾形裕也氏(九州大学名誉教授)、分科会長代理には山本修一氏(千葉大学医学部附属病院長)が就任。①分科会の下に2つの作業グループを設置する、②平成30年度診療報酬改定の影響を検証するため、30・31年度に調査を実施することを了承(P.14)
▼協会けんぽ・業績評価検討会は7月13日、厚労省事務局が示した平成29年度の業績評価の進め方案及び評価基準案を了承したうえで、協会けんぽから29年度の事業計画等について説明を聴取し、意見交換(P.18)

年  金

▼社保審・年金部会の経済前提専門委は7月12日、経済前提の設定に関する主な意見の整理について議論。同日の議論も踏まえた意見の整理は年金部会に中間報告する。また、財政検証に用いる経済前提の設定にあたり、技術的な検討や具体的な作業を行うため、検討作業班を設置することを了承。作業班では労働力投入量、TFP上昇率等の各種パラメータの設定方法等を検討する(P.16)

介  護

▼社保審・介護給付費分科会は7月4日、平成30年度介護従事者処遇状況等調査の実施内容を了承。また、2019年10月に予定している消費税率10%への引上げ時の対応について議論を開始。9~11月にヒアリングや論点整理を行い、12月に審議報告をとりまとめる方針。勤続10年以上の介護福祉士の月額平均8万円相当の処遇改善については、今秋から議論を開始する見通し(P.19)
▼医療経済研究機構は7月11日、「地域包括ケアシステム強化法の意義と2040年に向けた挑戦」をテーマにオープンセミナーを開催。埼玉県立大学の田中滋理事長、厚労省の濵谷浩樹老健局長が講演するとともに、地域包括ケアの現場から実践例を報告(P.15)

時事評論

2040年から考える
日本私立学校振興・共済事業団理事長 清家 篤

論  壇

社会保障を通じた国際貢献
明治学院大学教授 岡 伸一