法研の定期刊行誌

株式会社法研

迅速な報道とわかりやすい解説

社会保障ジャーナリズムの最先端を走り続ける斯界唯一の週刊専門誌。厚生行政に関する情報を幅広く取り扱い、医療保険、企業年金関係者、行政担当者、研究者必読の雑誌となっています。

□ B5判
□ 年間購読料 43,667円(送料込)+税
□ 1部定価 本体800円+税 送料100円
□ 発行日 毎週月曜日発行

最新情報

週刊社会保障 2018年9月17日号

社会保障全般

▼内閣府は8月24日、「国民生活に関する世論調査」の結果を公表。政府に対する要望(複数回答)では、「医療・年金等の社会保障の整備」が64.6%で最も高く、「高齢社会対策」52.4%、「景気対策」50.6%と続く(P.13)
▼経産省と東証は9月5日、「健康経営銘柄2019」や「健康経営優良法人(大規模法人部門)2019」等に関する説明会を開催。健康増進法改正に合わせて、受動喫煙対策を必須項目とするとともに、女性の健康課題への対応等を要件に追加(P.14)
▼厚労省は9月7日、「平成29年人口動態統計(確定数)」の概況を公表。出生数は調査開始以来最少の94万6065人、死亡数は戦後最多の134万397人、自然増減数は△39万4332人となり、11年連続で自然減に(P.21)

医療・医療保険

▼がん対策推進協議会は8月30日、厚労省事務局からがん診療連携拠点病院等の整備等について説明を聴取するとともに、第3期がん対策推進基本計画の中間評価に向けて、評価指標等の検討を開始(P.19)
▼健保連は8月30日、「平成28年度歯科医療費の動向に関する調査分析」を公表。1260組合の医療費約2兆9646億円のうち歯科医療費は約4291億円で、歯科医療費の82.0%を「歯肉炎及び歯周疾患」が占める(P.15)
▼医師の働き方改革に関する検討会は9月3日、「中間的な論点整理」(2月27日)を踏まえた医師の時間外労働の上限時間数の設定等に係る議論を再開し、今後の検討の進め方を了承。上限時間については、複数の試案を示す考え(P.20)
▼厚労省は9月4日、平成29年受療行動調査の概況を公表。外来受診の最初の受診場所は「最初から今日来院した病院を受診」が54.2%で最も高く、次いで、「最初は他の病院を受診」が27.3%、「最初は診療所・クリニック・医院を受診」が15.1%。今後の治療・療養の希望は、「自宅から病院や診療所に通院しながら、治療・療養したい」が30.2%(P.6)
▼高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施有識者会議は9月6日、初会合を開き検討を開始。一体的実施の意義・目的や事業スキーム等の法制的・実務的な論点について整理・検討を行い年内にとりまとめ、社保審・医療保険部会、介護保険部会に報告する(P.12)

年  金

▼社保審・年金事業管理部会は9月7日、日本年金機構の平成29年度業務実績の評価結果(案)を議論し、修正を部会長に一任して了承。「国民年金保険料収納対策」、「厚生年金保険・健康保険等の徴収対策」、「年金制度改正等への対応」は「A」評価の一方、「外部委託の推進」は「D」評価に(P.16)

介  護

▼厚労省は8月30日、平成29年度介護給付費等実態調査結果を公表。年間実受給者数は604万1200人で前年度から9万6900人減となり、制度創設以来、初めて減少(P.22)

時事評論

地域包括ケア実現への自治体の取組みと課題
日本大学名誉教授 大道 久

論  壇

インドネシア都市部における貧困高齢者の生活保障
―公的老人ホームを訪ねて
京都大学連携研究員 安留 孝子