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週刊社会保障　2024.2.19 No.3256

ニュース速報

中医協・答申（２月14日）

中医協が総会で、2024年度診療報酬改定案をまとめ、武見厚労相に答申。医療従事者の賃上げ等のため、初・再診料と入院基本料等を引き上げる（次号詳報）。

国　　会

▼衆参本会議は１月26日、両院議長が各常任委員会等の委員長を指名。衆院厚労委員長には新谷正義氏（自民）が就任、参院厚労委員長には比嘉奈津美氏（自民）が再任（P.25）
▼衆院予算委員会は２月５、６、７日、2024年度政府予算案に対する基本的質疑を実施。岸田首相は、子ども・子育て支援金の１人当たり拠出額について、粗い試算として、「支援金の総額を１兆円と想定する2028年度の拠出額は１人当たり月平均500円弱となると見込まれている」と説明。また、拠出額は加入する医療保険制度や所得によって異なること、支援金は「保険料」として整理されること等を明言（P.24）

厚生労働行政

▼厚労省・障害福祉サービス等報酬改定検討チームは２月６日、同省事務局が示した2024年度障害福祉サービス等報酬改定の単位数や算定要件等を了承。現行の処遇改善加算を一本化して加算率を引き上げるとともに、地域移行の促進や、強度行動障害への対応強化等を行う（P.23）
▼厚労省はこのほど、2023年度全国厚生労働関係部局長会議資料及び説明動画を同省HPに掲載。鹿沼政策統括官（総合政策担当）は「こども未来戦略」と「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」等、伊原保険局長は全世代対応型社会保障構築法の施行関係やマイナ保険証への移行等、橋本年金局長は年金制度改正に向けた議論や国民年金保険料の収納対策等の年金事業運営関係、間老健局長は24年度介護報酬改定、介護保険制度の見直し等について説明（P.6）

社会保障全般

▼自民・内閣第一部会と「こども・若者」輝く未来創造本部は２月８日、「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案」の法案審査を行い、部会長・本部長に一任で了承。医療保険者が賦課・徴収する子ども・子育て支援金は、段階的に拡充し、2026年度は6000億円、27年度は8000億円、28年度は１兆円を目安とする（P.22）
▼政府は２月９日、「生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案」、「雇用保険法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会に提出（P.25）

医療・医療保険

▼厚労省は２月２日付で、保険局保険課名の「マイナ保険証の利用促進に向けた更なる取組に関するQ&A（第１版）について」を被用者保険関係者に事務連絡。保険者におけるマイナ保険証の利用率の目標値の設定、医療機関・薬局、事業主への働きかけ、保険者インセンティブ制度等について、考え方や実施方法を提示（P.26）

労　　働

▼厚労省・安衛法健診検査項目検討会は１月25日、安衛法に基づく一般健診の現状と課題についてヒアリングし、意見交換（P.27）

時事評論

後期高齢者に対する窓口負担引上げの影響
早稲田大学教授 野口 晴子

論　　壇

コロナ後における企業福祉
～緊急的施策の制度化とワークライフバランス志向の広がり～
東北福祉大学教授 園田 洋一