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週刊社会保障　2024.2.12 No.3255

国　　会

▼衆参本会議は１月30日、岸田首相の施政方針演説など政府４演説を聴取。岸田首相は、子ども・子育て支援の抜本的強化の財源について、徹底した歳出改革等によって確保することを原則に、「国民に実質的な負担が生じないこととしている」と強調（P.16）

社会保障全般

▼労政審は１月30日、「育児休業、介護休業等又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案要綱」を答申。子が３歳以降の両立支援の拡充で、柔軟な働き方を実現するための措置等を盛り込む（P.12）

医療・医療保険

▼社保審・柔整療養費専門委は１月25日、明細書交付義務化の対象拡大等、柔整療養費の2024年改定の基本的な考え方を議論（P.20）
▼社保審・あはき療養費専門委は１月25日、2024年改定の基本的な考え方について議論。保険者側委員は料金包括化導入に反対（P.21）
▼中医協は１月31日、総会を開き、厚労省事務局が示した2024年度診療報酬改定の個別項目の見直し案について議論し、概ね了承。急性期一般入院料１については、平均在院日数の基準の「16日以内」への短縮等で両側の意見が対立し、公益裁定で決着（P.6）

年　　金

▼社保審・企業年金・個人年金部会は１月29日、健全化法附則への対応、次期制度改正に向けたiDeCoの加入年齢引上げについて議論。健全化法附則への対応として、厚年基金制度の存廃に両論の意見（P.24）
▼社保審・年金部会は１月31日、厚労省事務局から経済前提専門委における議論の経過報告の説明を聴取し、次期財政検証のオプション試算について議論（P.19）

介　　護

▼厚労省は１月12日、2022年「介護サービス施設・事業所調査」の結果を公表。介護医療院は730施設となり、前年から18.3％増加（P.14）
▼政府・認知症施策推進本部は１月26日、初会合を開き、認知症施策推進基本計画策定に向けた今後のスケジュール等を確認。今年秋頃に基本計画の閣議決定を予定（P.18）

雇用・労働

▼総務省は１月30日、2023年平均の労働力調査（基本集計）の結果を公表。年平均の就業者数は6747万人で前年比24万人増（P.15）
▼自民党・厚労部会は２月１日、厚労省から「雇用保険法等の一部を改正する法律案」について説明を聴取し、法案審査を行い、了承。改正案では、雇用保険の被保険者要件のうち、週所定労働時間を「20時間以上」から「10時間以上」に変更し、適用対象を拡大（P.38）

時事評論

介護人材の確保
神奈川県立保健福祉大学教授　西村 淳

論　　壇

障害者権利条約に基づく勧告と国内政策への反映
―日・泰・豪の比較―
東京経済大学教授　中川 純