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週刊社会保障　2024.4.1 No.3262

社会保障全般

▼デジタル庁の次期個人番号カードタスクフォースは３月18日、同タスクフォース「最終とりまとめ」を了承。2026年に導入予定の次期個人番号カードについて、和暦から西暦表記への変更、「マイナンバーカード」の呼称変更等を提言（P.12）
▼全世代型社会保障構築会議は３月21日、「こども未来戦略」、「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」について報告を受けるとともに、今通常国会に提出した全世代型社会保障関連法案について所管省から説明を聴取。子ども・子育て支援法等改正案では、子ども・子育て支援金の法的性格を説明（P.17）

医療・医療保険

▼健保連は３月11、12日、2023年度保健師・看護師等全国研修会を開催。厚労省保険局の山下護保険課長、東京大学未来ビジョン研究センターの井出博生特任准教授が講演するとともに、「データで創る保健事業」をテーマに、健保組合担当者による事例発表とパネルディスカッション（P.14）
▼地域医療構想・医師確保計画ＷＧは３月13日、厚労省事務局がＰＤＣＡサイクルを通じた地域医療構想の推進に関する状況調査、2025年に向けた進め方（案）を説明。都道府県あたり１、２か所「推進区域（仮称）」等を設定し、取組みを推進（P.19）
▼日本医療機能評価機構は３月18日、「産科医療特別給付事業」の実施に向けて、事業設計検討委員会の初会合を開き、検討を開始。当事者の保護者へのヒアリング等を行い、今年６月頃に報告をとりまとめ、報告は社保審・医療保険部会でも議論（P.13）
▼厚労省は３月19日、高齢者医療・国保・後期広域連合会議を開き、都道府県や広域連合等の担当者に対して、国保制度や高齢者医療制度の状況、2024年度施行の制度改正事項、マイナ保険証の利用促進に向けた取組み等を説明（P.6）
▼厚労省は３月19日、2022年の「医師・歯科医師・薬剤師統計」の結果を公表。22年12月31日現在の届出医師数は34万3275人、歯科医師数は10万5267人、薬剤師数は32万3690人で、歯科医師は初めて減少（P.38）
▼社保審・医療部会は３月21日、地域医療構想のさらなる推進について議論。厚労省事務局は現行構想の実現に向けて取組みを進める一方、40年頃を見据えた検討を開始するため、「新たな地域医療構想等に関する検討会（仮称）」の設置方針を示す（P.16）
▼協会けんぽは３月21日、運営委員会を開き、「第６期保険者機能強化アクションプラン」（2024～26年度）、24年度事業計画及び予算を了承。第６期アクションプランでは、①基盤的保険者機能の盤石化、②戦略的保険者機能の一層の発揮、③保険者機能の強化を支える組織・運営体制等の整備を柱に、データ分析に基づく「保険者努力重点支援プロジェクト」等を実施（P.22）
▼中医協は３月22日、薬価専門部会、総会を開き、市場拡大再算定の類似品の取扱い、新型コロナ薬「ゾコーバ」への対応を決める。「ゾコーバ」は現行の薬価を維持（P.18）

時事評論

令和６年能登半島地震の救護・救援活動からの学び
日本赤十字社社長 清家 篤

論 壇

社会保障の加速的な変化
―法制度と政策の同期／脱同期―
法政大学教授 長沼 建一郎