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週刊社会保障 2018.7.16 No.2981

株式会社法研 報道部

定価:本体800円+税

発行日:2018年7月16日

B5判  

ニュース・フラッシュ

国  会

▼参院本会議は7月4日、加藤厚労相から「健康増進法等の一部を改正する法律案」の趣旨説明を聴取し、質疑。参院厚労委は同5日、加藤厚労相から同改正案と野党案の趣旨説明を聴取し、質疑。10日には、政府案・野党案に係る参考人意見聴取・質疑を行った(P.17)
▼自民党厚労部会は7月5日、厚労省から平成31年度予算概算要求に向けた課題について説明を聴取。課題としては、①人づくり革命・生産性革命・働き方改革の推進、②質が高く効率的な保健・医療・介護提供の推進、③全ての人が安心して暮らせる社会に向けた福祉等の推進をあげる(P.19)

社会保障全般

▼政府は7月10日の閣議で、「平成31年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」を了解。年金・医療等については、30年度当初予算額の31.5兆円に、高齢化等に伴う自然増6000億円を加算した範囲内で要求する方針(P.16)

医療・医療保険

▼支払基金は6月25日、平成29年度診療報酬等確定状況(29年4月~30年3月診療分)、平成29年度における審査状況(29年5月~30年4月審査分)を公表。確定件数は10億9337万件で対前年度3.4%増、確定金額は12兆2981億円で同3.6%増(P.44)
▼厚労省・データヘルス時代の母子保健情報の利活用に関する検討会は6月29日、中間報告書(案)について議論し、概ね了承。現状は、電子的な母子保健情報の利活用を進める前提となる全国的な情報インフラが存在しないため、市町村で行われる乳幼児健診・妊婦健診について、統一した様式の策定を提言(P.15)
▼協会けんぽは7月6日、平成29年度決算見込みを公表。収入総額は9兆9485億円、支出総額は9兆4998億円で、収支差は4486億円の黒字。準備金残高は2兆2573億円で初めて2兆円を超え、過去最高を更新(P.6)
▼厚労省・医師の働き方改革に関する検討会は7月9日、病院における「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」の実施状況や、厚労省事務局が示した病院勤務医の勤務実態調査等について議論。大学病院を除く病院では、「緊急的な取組」の実施は4割が「未定」となっている(P.14)

年  金

▼年綜研は7月2日、「働き方改革と私たちの生活」をテーマにシンポジウムを開催。厚労省の木下賢志年金局長や清家篤氏等が講演。65歳以上の在職老齢年金や繰下げ受給制度の柔軟化、短時間労働者の適用拡大等を課題として指摘(P.42)
▼GPIFは7月6日に記者会見を開き、平成29年度業務概況書を公表。収益率は、内外株式が大きく上昇したことから6.90%のプラス運用に。収益額は10兆810億円のプラスとなり、29年度末の運用資産額は過去最高の156兆3832億円に(P.12)

時事評論

高齢者の名称に関する一考察
東京通信大学教授 増田 雅暢

論  壇

全世代型社会保障と世代間・世代内の公平及び受給開始年齢論の問題
上智大学名誉教授 堀 勝洋

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