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週刊社会保障 2018.6.25 No.2978

株式会社法研 報道部

定価:本体800円+税

発行日:2018年6月25日

B5判  

ニュース・フラッシュ

国  会

▼衆院厚労委は6月13日に「健康増進法の一部を改正する法律案」に対する質疑、15日に参考人意見陳述・質疑を行った。15日の質疑終局後、討論を経て採決を行い、自民、国民、公明の賛成多数で可決。また、自民、立憲、国民、公明、共産、維新の6党合同提出の附帯決議を採択。同法案は6月19日の衆院本会議で可決、同日参院に送付。(P.20)

社会保障全般

▼政府の人生100年時代構想会議は6月13日、「人づくり革命基本構想」をとりまとめ。幼児教育・高等教育の無償化、大学教育、リカレント教育、高齢者雇用の促進について方針を示す。高齢者雇用の促進では、65歳以上の継続雇用年齢の引上げに向けた環境整備等をあげる(P.18)
▼諮問会議と未来投資会議は6月15日の合同会議で、「骨太方針2018」と「未来投資戦略2018」をとりまとめ。政府はその後の臨時閣議で、規制改革実施計画等とともに決定。骨太方針2018では、年末までに新たな改革工程表を示すこととした。未来投資戦略2018では、データ利活用の推進や健康スコアリングの実施等を盛り込む(P.6)
▼健保連は6月18日、政府の骨太方針2018の閣議決定を受け、佐野副会長名のコメントを発表。国民皆保険の持続性確保のため、高齢者医療費の負担構造改革の早期実現等を強く求める(P.21)
▼政府は6月19日の閣議で、平成30年版高齢社会白書を決定し、国会に提出。労働力人口に占める65歳以上の者の割合は、12.2%で上昇傾向にあること等を示す(P.16)
▼政府は6月19日の閣議で、平成30年版少子化社会対策白書を決定し、国会に提出。「人づくり革命」と「子育てしやすい社会の実現に向けて」をテーマに、幼児教育無償化や待機児童解消等の取組みと、企業や団体が意欲的に取り組む子育て支援を紹介(P.17)

医療・医療保険

▼社保審・医療部会は6月6日、厚労省事務局から、2040年を見据えた社会保障の将来見通し、地域医療構想の進捗状況等、医師需給分科会の「第3次中間取りまとめ」、次世代医療基盤法の施行等について報告を聴取し、意見交換(P.23)
▼厚労省は6月11日、「平成28年度健康保険・船員保険事業年報」を公表。28年度の医療給付費は、協会(一般)が5兆1162億円(前年度比1188億円、2.4%増)、組合健保が5254億円(同165億円、0.5%増)に(P.53)
▼中医協は6月13日、総会、費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会の合同部会を開く。合同部会では、厚労省事務局から試行的導入の検証品目の進捗状況等を聴取。また、制度化に向けた検討を開始し、価格調整に係る基準値の設定について議論。「支払い意思額調査」は現時点で実施しないことで合意(P.26)
▼厚労省は6月15日、後発医薬品等308品目(92成分・180規格)を新たに薬価基準に収載。先発医薬品も含めた薬価収載品目は1万6821品目に(P.19)

時事評論

医療・介護の情報化の進展と新たな課題
日本大学名誉教授 大道 久

論  壇

働き方改革と企業内福利厚生の新たな役割
山梨学院大学教授 西久保 浩二

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