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週刊社会保障 2018.1.29 No.2958

株式会社法研 報道部

定価:本体800円+税

発行日:2018年1月29日

B5判  

ニュース・フラッシュ

国  会

▼1月22日、第196回通常国会が召集。会期は6月20日までの150日間。同日、衆参本会議で安倍首相の施政方針演説をはじめ政府4演説を聴取。安倍首相は、今夏までにプライマリーバランス黒字化の達成時期等を提示する方針を示す(P.54)

社会保障全般

▼自民党内閣第一部会と厚生労働部会は1月17日、内閣府や厚労省等で検討中の新たな高齢社会対策大綱案を聴取し、部会長一任で了承。年金受給開始時期の選択を70歳以降も可能とするよう検討することを盛り込む(P.50)
▼内閣府の子ども・子育て会議は1月17日、同府事務局が示した子ども・子育て支援法改正案と、子ども・子育て支援新制度に関する平成30年度当初予算案等を議論。支援法改正案では、事業主拠出率の上限を0.45%に引き上げることに(P.53)

厚生労働行政

▼厚労省は1月18日、全国厚生労働関係部局長会議を開き、各部局が平成30年度予算案や重点施策を自治体担当者等に説明(P.6)
▼厚労省・データヘルス改革推進本部は1月19日、データヘルス改革に関する平成30年度予算案等について報告を聴取。加藤厚労相は、国民理解の推進、コストとその負担のあり方の整理等を行い、今年の夏を目途に工程表をとりまとめることを指示(P.55)

医療・医療保険

▼厚労省・医師の働き方改革検討会は1月15日、同省事務局が示した検討会の「中間的な論点整理」と「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」の骨子案をもとに議論(P.52)
▼中医協は1月17日、薬価専門部会、保険医療材料専門部会、総会を開催。総会では、今回改定で医療技術の評価307件に対応することを決め、107件を保険導入することに(P.46)
▼中医協は1月19日、平成30年度診療報酬改定に関する公聴会を開催。10人が意見を発表。健保組合関係者は、地域医療構想に沿った医療機能の分化・連携を後押しする報酬体系とすること等を要請(P.51)

年  金

▼厚労省は1月15日、平成28年の老齢年金受給者実態調査結果を公表。受給者本人の収入総額に占める公的年金の割合は男子77.0%、女子84.9%。「公的年金以外の収入なし」は62%(P.58)

介  護

▼社保審・介護給付費分科会は1月17日、平成30年度介護報酬改定で見直す運営基準等の諮問案を了承。同日付で社保審から厚労相に答申し、厚労省は改正基準省令を18日に公布。介護療養病床の経過期間は、30年3月31日から6年間延長する規定を新たに追加(P.56)

時事評論

同時改定が導く今後の医療介護
日本大学名誉教授 大道 久