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週刊社会保障 2017.12.25 No.2954

株式会社法研 報道部

定価:本体800円+税

発行日:2017年12月25日

B5判  

ニュース・フラッシュ

ニュース速報

加藤厚労相・麻生財務相折衝(12月18日)

平成30年度予算案編成の大臣折衝を行い、社会保障関係費の伸びや、30年度の診療報酬改定、介護報酬改定等を合意。診療報酬改定率は本体+0.55%、薬価△1.36%、材料価格△0.09%、介護報酬改定率は+0.54%で決着(次号詳報)

社会保障全般

▼社保審・生活困窮者支援及び生活保護部会は12月11日、報告書(案)の修文・追記を部会長に一任してとりまとめを了承、15日に公表。地域共生社会の実現を見据えた包括的な相談支援の実現、早期・予防の視点に立った自立支援の強化、生活保護の医療扶助費の適正化を含む制度の信頼性の確保を提言(P.16)
▼厚労省は12月13日、平成27年都道府県別生命表を公表。都道府県別の平均寿命は、男性は滋賀県の81.78年、女性は長野県の87.67年が最高、男女とも青森県が最低で男性は78.67年、女性は85.93年(P.14)
▼自民・公明の与党は12月14日、平成30年度予算編成大綱をとりまとめ。社会保障関係では、診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス報酬の同時改定における地域包括ケアや、医療・介護分野でのICTの活用等を推進する方針(P.17)
▼自民・公明の与党は12月14日、平成30年度税制改正大綱をとりまとめ。個人所得課税について、給与所得控除・公的年金等控除の制度の見直しを図りつつ、一部を基礎控除に振り替える等の対応を行う(P.18)

医療・医療保険

▼中医協は12月13日に薬価専門部会、保険医療材料専門部会、総会、15日に総会を開いた。このうち、15日の総会では、厚労相あての意見書「平成30年度診療報酬改定について」をとりまとめ。改定率について、支払側主張のマイナス改定と診療側主張のプラス改定の両論を併記(P.6)
▼厚労省・医療用医薬品の流通改善に関する懇談会は12月13日、会合を開き、同省事務局が流通改善ガイドラインの具体案を提示。ガイドライン作成により、従来は関係者間で進められてきた流通改善の取組みを、国が主導し、加速することに(P.15)
▼厚労省・医療計画見直し検討会の地域医療構想WGは12月13日、「地域医療構想の進め方に関する議論の整理」をとりまとめ。今後の地域医療構想の進め方として、地域医療構想調整会議の協議事項や都道府県の役割を提示(P.6)

介  護

▼社保審・介護給付費分科会は12月13日、平成30年度介護報酬改定に向けて審議報告をとりまとめ。改定では、医療と介護の連携推進を目指し、自立支援・重度化防止に重点を置く方針を示す(P.12)

時事評論

塀の中の医療費適正化
東京医科歯科大学大学院教授 川渕 孝一

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