法研の定期刊行誌

株式会社法研

迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2017.6.5 No.2926

株式会社法研 報道部

定価:本体800円+税

発行日:2017年6月5日

B5判  

ニュース・フラッシュ

国  会

▼自民党厚労部会は5月23日、循環器病対策基本法案を了承。脳卒中、心臓病等の対策を総合的・計画的に推進するために、基本理念や、国、地方公共団体、医療保険者等の責務等を定める内容(P.13)
▼参院厚労委は5月23日、介護保険法等改正案について参考人からの意見陳述・質疑を実施。25日には対政府質疑の後、討論、採決を行い、自民、公明、維新、無所属の賛成多数で可決。6項目の附帯決議も採択。同改正案は翌26日の参院本会議で可決・成立した。平成29年8月から介護納付金に総報酬割を段階的に導入する(P.6)
▼衆院厚労委は5月24日、医療法等改正案を全会一致で可決。14項目の附帯決議も採択。同改正案は26日の衆院本会議で可決、参院に送付された。主な内容は、医療に関する広告規制の見直し、特定機能病院におけるガバナンス体制の確保等(P.16)

社会保障全般

▼規制改革推進会議は5月23日、第1次答申をまとめ、安倍首相に提出。介護保険内サービスと保険外サービスの組み合わせルールを明確化し、地方自治体に通知するように検討すること等を求める(P.12、53)
▼経済財政諮問会議は5月23日、社会保障改革等について議論。塩崎厚労相は、薬価制度・調剤報酬等の抜本的見直し、国保のインセンティブ改革について説明。後発医薬品の数量シェア80%という目標の達成時期を、平成32年9月とすることを明示(P.38)
▼財政審は5月25日、「『経済・財政再生計画』の着実な実施に向けた建議」をとりまとめ、麻生財務相に提出。社会保障では、年間5000億円の伸びの抑制「目安」を達成するだけなく、さらに抑制する必要性を指摘(P.22)

医療・医療保険

▼中医協・DPC評価分科会は5月24日、「中間報告」をとりまとめ。基礎係数(医療機関群)、機能評価係数Ⅱ、調整係数についてこれまでの分科会での意見を整理したもの。機能評価係数Ⅱについては現在の8項目を、導入当初の6項目にすることを示す(P.14)
▼健康と経営を考える会は5月25日、シンポジウムを開催。企業経営者の対談や厚労省、経産省の担当者らによるパネルディスカッションを実施。(P.15)
▼健保連は5月29日、介護保険法等改正法の成立に対する大塚会長のコメントを公表。介護納付金の総報酬割導入に対し、「強い憤りを覚える」と強調。あわせて、負担が急増する保険者への負担軽減策の継続・拡充、将来的な制度の見直しについて引き続き検討することを求める(P.17)

年  金

▼社保審・年金事業管理部会は5月23日、日本年金機構から平成28年度業務実績報告書(案)の説明を受け、意見交換(P.19)

時事評論

統計で見るがん患者の就労状況
早稲田大学教授 野口 晴子

論  壇

育児の経済的支援
~こども保険への期待
静岡県立大学教授 藤本 健太郎

注文方法

※バックナンバーについては管理部管理課(電話:03-3562-7671)までお問い合わせください。

▼ホームページからの申し込み
定期購読の申込はこちらのフォームからお申込ください。
定期購読の内容(部数、送付先)の変更はこちらのフォームからお申込ください。
定期購読の中止はこちらのフォームからお申込ください。

▼電話・ファックスによる申し込み
お申し込みに際しては、「購読誌名」「購読開始月」「部数」「お届け先(住所・氏名・電話番号)」を、お電話、ファックス等にて、当社担当部署宛(下記)ご連絡ください。登録完了後、購読誌の発送を開始いたします。ご請求書(振込用紙)は購読誌とは別便にてお送りいたします。

株式会社 法研 管理部管理課 TEL.03-3562-7692 FAX.03-3562-2614

バックナンバーについては、管理部管理課までお電話にてお問い合わせください。
〒104-8104
東京都中央区銀座1-10-1 株式会社 法研 管理部管理課
TEL.03-3562-7671 FAX.03-3562-2614
〔振込先銀行〕 みずほ銀行銀座中央支店 普通口座208112 口座名義:カ)ホウケン
〔郵便振替〕   振替番号:00120-8-196899 加入者名:株式会社 法研