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週刊社会保障 2017.4.3 No.2918

株式会社法研 報道部

定価:本体800円+税

発行日:2017年4月3日

B5判  

ニュース・フラッシュ

国  会

▼民進党は3月22日、「将来にわたる質の高い介護サービス提供の確保等のための介護保険法等の一部を改正する法律案」と「介護・障害福祉事業者の人材確保に関する特別措置法案」の2法案を衆院に提出。政府案の対案となっており、介護保険制度の理念規定を示し、介護職員の処遇改善等実施を求める(P.19)
▼参院予算委員会は3月27日、平成29年度政府予算案の締めくくり質疑を行った後、採決し、与党の賛成多数で可決。予算案は同日の参院本会議に緊急上呈され、可決・成立。29年度政府一般会計予算総額は97兆4547億円で、対前年度当初予算比7329億円(0.8%)増。社会保障関係費は32兆4735億円で、同4997億円(1.6%)増(P.19)

社会保障全般

▼厚労省は3月17日、生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会の「生活困窮者自立支援のあり方に関する論点整理」を公表。就労準備支援事業等の任意事業の必須化などを課題としており、今後、社保審に新設する部会で検討(P.17)
▼総務省は3月17日、平成29年版地方財政白書を国会に提出。国保事業の決算では、歳入は16兆3883億円で前年度比1兆9774億円(13.7%)増加、歳出は16兆2002億円で同2兆297億円(14.3%)増加。実質収支は1873億円の黒字だが、再差引収支は2780億円赤字で、22年連続の赤字に(P.16)

医療・医療保険

▼厚労省は3月22日、医療と介護に関する意見交換会を開催。中医協と社保審・介護給付費分科会の関係委員が出席。看取り、訪問介護、リハビリ、関係者・関係機関の調整・連携をテーマとする方針。同日は看取り、訪問介護について厚労省事務局が現状や主な課題、検討の視点(論点)を提示し、議論(P.14)
▼協会けんぽ・運営委員会は3月23日、平成29年度事業計画及び予算を了承するとともに、協会けんぽ事務局が「インセンティブ制度(試行実施案)」を提示。後期高齢者支援金に係る保険料率のなかに全支部一律でインセンティブ分保険料率を盛り込み、ランクづけを行う。29年度は試行実施し、料率への反映は行わない(P.6)
▼全総協は3月24日、定例総会を開き、平成29年度事業計画及び収入支出予算等を了承。また、会員組合の29年度予算概要(中間報告)では、245会員組合のうち、41組合(全体の17%)が黒字、204組合(同83%)が赤字で、経常収支差引額では1187億円の赤字に(P.42)
▼日医は3月26日、臨時代議員会を開き、執行部から平成29年度事業計画・予算について報告を聴取。横倉会長は、「かかりつけ医機能の普及と定着が最大の課題」と強調(P.26)
▼社保審・医療保険部会のあはき療養費専門委員会は3月27日、あはき療養費への受領委任導入に関する見直し案をまとむ。受領委任制度は、不正対策の内容が適切か確認したうえで、29年度中に制度設計を行い、30年度中に実施できるよう準備を進める方針(P.18)

時事評論

地域医療機能の分担調整の行方
日本大学名誉教授 大道 久

論  壇

ドイツ介護保険
―要介護の「新概念」の導入と保険給付
鹿児島国際大学大学院特任教授 田畑 洋一

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