法研の定期刊行誌

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迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2017.1.30 No.2909

株式会社法研 報道部

定価:本体800円+税

発行日:2017年1月30日

B5判 総76頁 

ニュース・フラッシュ

国  会

▼自民党厚生労働部会は1月19日、厚労省から今通常国会への提出予定法案及び平成29年度厚労省関係予算案について説明を聴取。「雇用保険法等の一部を改正する法律案」、「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」、「医療法等の一部を改正する法律案」等の9法案(うち予算関連法案は3法案)を提出する予定(P.56)
▼第193回通常国会が1月20日に開会。会期は6月18日までの150日間。同日午後には、衆参両院本会議で安倍首相の施政方針演説等の政府4演説を聴取。安倍首相は、将来にわたり持続可能な社会保障制度を構築するため、「改革の手も決して緩めない」として、「薬価制度の抜本改革を断行する」等との方針を示す(P.52)

社会保障全般

▼厚労省は1月19、20日、全国厚生労働関係部局長会議を開き、平成29年度予算案や重点施策等を地方自治体等担当者に説明。このうち、保険局は、①医療保険制度の見直し、②国保改革の施行に向けた準備状況、③薬価制度の抜本改革等、年金局は、①年金制度改革法、年金機能強化法の一部改正法の概要、②私的年金の普及・拡充に向けた取組み、③国民年金保険料の収納対策、④マイナンバーの利用等を説明(P.6)

医療・医療保険

▼社保審・医療保険部会柔整療養費検討専門委員会は1月18日、厚労省事務局が示した平成29年4月からの対応事項として、指導・監査体制の強化、柔整審査会権限強化に関する案をもとに議論。「亜急性」の文言については引き続き検討(P.53)
▼社保審・医療保険部会のあはき療養費検討専門委員会は1月18日、後期高齢者医療広域連合におけるあはき療養費の不正請求等の調査結果を聴取。制度開始から現在までの8年半で、不正請求等を行った延べ事業者数は全国で271事業者で、件数は約5.5万件、金額は約9.5億円(P.50)
▼保険者による健診・保健指導等検討会は1月19日、「第3期特定健康診査等実施計画期間(平成30年度~35年度)における特定健診・保健指導の運用の見直しについて(議論のまとめ)」を了承。特定保健指導の実績評価の6か月から3か月への短縮や初回面接と実績評価の同一機関要件の廃止等のほか、継続的な支援で180ポイントに満たない場合でも、一定の要件を満たした場合等をカウントする「柔軟な運用による特定保健指導のモデル実施」を行うこと等を明記(P.60)

介  護

▼社保審・介護給付費分科会は1月18日、平成29年度の介護報酬改定について諮問を受け、諮問案どおり了承。介護人材の処遇改善のため、29年度からキャリアアップの仕組みを構築し、介護職員1人当たり月額平均1万円相当の処遇改善を行うこととしており、改定率は1.14%(P.54)

時事評論

社会保障改革のカタチ
早稲田大学教授 菊池 馨実

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