法研の定期刊行誌

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週刊社会保障 2017.1.23 No.2908

株式会社法研 報道部

定価:本体800円+税

発行日:2017年1月23日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

社会保障全般

▼厚労省は12月22日、平成29年度同省関係税制改正事項の概要を公表。医療保険関係では、低所得者に係る国保税の軽減判定所得の見直し、年金関係では、企業年金等の積立金に対する特別法人税課税の停止措置の適用期限の3年間延長等を盛り込む(P.14)
▼厚労省は1月12日、データヘルス改革推進本部の初会合を開き、工程表を策定。2020年度(平成32年度)にICTを活用した次世代型の保健医療システム(健康・医療・介護の総合的な保健医療データプラットフォーム)を本格稼働させることを目指す(P.18)

医療・医療保険

▼厚労省は12月27日、「医療保険に関する基礎資料~平成26年度の医療費等の状況~」を公表。26年度の制度別決算状況では、経常収支差が協会けんぽ3719億円の黒字、組合健保634億円の黒字、市町村国保807億円の黒字、後期高齢者医療制度798億円の黒字等で、医療保険全体では7474億円の黒字(P.44)
▼中医協は1月11日、薬価専門部会、調査実施小委員会、総会を開く。薬価専門部会では、「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」の具体化に向けた検討スケジュールを確認したうえで、効能追加等に伴う市場拡大への対応について議論(P.28)
▼厚労省は1月12日、全国高齢者医療主管課(部)長及び国保主管課(部)並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議を開き、国保や後期高齢者医療制度の状況、制度改正事項、平成29年度予算案等について説明(P.6)
▼全日病の医療保険・診療報酬委員会はこのほど、平成28年度診療報酬改定に伴う病棟転換等状況調査結果を公表(P.17)

年  金

▼厚労省は12月27日、年金制度改革法に盛り込まれた年金額改定ルールにおける賃金・物価スライドの見直しの影響(一定の仮定を置いた機械的試算)を公表(P.22)
▼日本年金機構の水島理事長は1月4日、役職員に対して年頭訓示。平成29年の組織目標に「再生加速―現場力強化」を掲げたうえで、重点取組課題として、①日本年金機構再生プロジェクトの加速的推進、②情報セキュリティルールの徹底、③基幹業務の更なる推進と制度改正への確実な対応をあげる(P.26)

介  護

▼社保審・介護給付費分科会は12月28日、厚労省事務局から「平成28年度介護事業経営概況調査結果」を聴取。27年度の全サービス平均の収支差率は3.8%に(P.16)

労  働

▼安衛法定期健診等あり方検討会は12月28日、検討結果の報告書をとりまとめ、公表。定期健診項目については現状を維持するとともに、LDLコレステロールは総コレステロールから計算して求める方法と直接測定法の両方を可とする(P.15)

時事評論

次期同時改定と病院
日本大学名誉教授 大道 久

論  壇

基礎年金の給付水準低下が提起する論点
北翔大学准教授 山本 麻由美

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