週刊社会保障 2024.7.15 No.3276
社会保障全般▼働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会は７月１日、修文を座長一任のうえ、「議論の取りまとめ」を了承し、３日に公表。優先度の高い見直しの方向性として、短時間労働者の適用拡大における企業規模要件の撤廃と、５人以上個人事業所の非適用業種解消を掲げる（P.16）医療
最新号＆バックナンバー
週刊社会保障 2024.7.8 No.3275
社会保障全般▼政府は６月21日の持ち回り閣議で、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」を決定。「三位一体の労働市場改革の早期実行」、「投資の推進」、「資産運用立国の推進」等で、今後の具体的な取組みを示す（P.18）▼政府は６月21日の持ち回り閣議で、「規制改革実施計画」
週刊社会保障 2024.7.1 No.3274
国 会▼第213回通常国会が６月23日に閉会。「雇用保険法等一部改正法」をはじめ厚労省提出の４法案は全て成立したほか、子ども・子育て支援金制度の創設を含む「子ども・子育て支援法等一部改正法」が成立（P.19）社会保障全般▼デジタル行財政改革会議は６月18日、「デジタル行財政改革取りまとめ20
週刊社会保障 2024.6.24 No.3273
社会保障全般▼政府は６月12日、「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」（令和６年法律第47号）を公布。これを受け、こども家庭庁と厚労省は同日付で、医療保険者等の関係者に対して、関係局長連名の「『子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律』の公布について」を通知（P.53）▼自民・厚生労働
週刊社会保障 2024.6.17 No.3272
社会保障全般▼政府・女性の職業生活における活躍推進PTは６月５日、同日までの議論を踏まえ中間とりまとめ。また、内閣府が「女性の出産後の働き方による世帯の生涯可処分所得の変化（試算）」を提出。女性が出産後に就労継続・正社員であった場合、再就職しない場合と比べて世帯の生涯可処分所得が約1.7億円多いこ
週刊社会保障 2024.6.10 No.3271
国 会▼参院内閣委は５月28日、子ども・子育て支援法等改正案について、参院厚労委と連合審査を行うとともに、同30日には、岸田首相出席のもと質疑。６月４日に質疑を終局し、討論を経て採決。自民・公明の賛成多数で可決。併せて、21項目の附帯決議を採択。子ども・子育て支援法等改正法は、翌５日の参院本会議
週刊社会保障 2024.6.3 No.3270
国 会▼参院内閣委員会は５月21日、子ども・子育て支援法等改正案について、加藤こども政策担当相から趣旨説明を聴取し、質疑。加藤こども政策担当相は、子ども・子育て支援金制度等について、給付拡充に係る周知広報の必要性を強調。同委員会は23日に４人の参考人から意見を聴取。28日には、厚労委との連合審査
週刊社会保障 2024.5.27 No.3269
国 会▼参院本会議は５月17日、岸田首相出席のもと、加藤こども政策担当相から子ども・子育て支援法等改正案の趣旨説明を聴取し、質疑。岸田首相は、子ども・子育て支援金制度の円滑な施行に向け、医療保険者への支援について検討する考えを示す（P.6）医療・医療保険▼健保連は５月８日、「令和７年度政府予
週刊社会保障 2024.5.20 No.3268
国 会▼衆院厚労委は５月８日、厚労関係の基本施策に関して質疑。武見厚労相は、子ども・子育て支援金の導入に関して、「全体として実質的な負担が生じないよう、政府として徹底した歳出改革に取り組む」と強調（P.17）▼参院本会議は５月10日、政府提出の「雇用保険法等の一部を改正する法律案」の採決を行い
週刊社会保障 2024.5.13 No.3267
社会保障全般▼自民・社会保障制度調査会の医療・介護保険における金融所得の勘案に関するPTは４月25日、初会合を開き、厚労省から社会保険料における金融所得の取扱いについて説明を聴取。昨年末の「改革工程」に盛り込まれた「医療・介護保険における金融所得の勘案」（2028年度までに実施を検討）について、国
週刊社会保障 2024.4.29-5.6 No.3266
春季特別号増頁特価1,120円＋税（送料別）特別企画子育て支援金の財源確保のため医療・介護保険の改革断行を―全世代型社会保障構築会議の「改革工程」をみる―ニュース速報健保連・2024年度健保組合予算早期集計結果（４月23日）健保連が記者会見を開き、2024年度健保組合予算早期集計結果を
週刊社会保障 2024.4.22 No.3265
国 会▼衆院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（地こデジ特委）は４月９日、「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案」について参考人意見陳述・質疑を行うとともに、同11日には衆院厚生労働委員会と連合審査会を開催。特別委は同16日、岸田首相出席のもと質疑を実施。岸田首相