最新号＆バックナンバー

• 2025.01.14
• 週刊社会保障

社会保障全般▼福岡厚労相と加藤財務相は12月25日、2025年度政府予算案に向けた大臣折衝を行い、合意。社会保障関係費は、24年度比で5600億円程度増の38兆2800億円程度に。薬価改定は、薬剤費を2466億円（国費648億円）削減。高額療養費制度の見直しは、70歳以上の外来特例も含めて自己負担

• 2025.01.06
• 週刊社会保障

新春特別号増頁特価1,260円＋税（送料別）新春インタビュー医療ＤＸのベースとなる情報基盤の構築が必要─森田 朗 氏（次世代基盤政策研究所代表理事／東京大学名誉教授）に聞く─ 特別企画•新春座談会予防・健康づくりの新展開コラボヘルスを基盤に変化に対応した保健事業を 日本年金機構理

• 2024.12.23
• 週刊社会保障

国　　会▼参院厚生労働委員会は12月10日、衆院厚生労働委員会は翌11日、福岡厚労相から所信的あいさつを聴取。福岡厚労相は、財政検証を踏まえた年金制度改革について、被用者保険の適用拡大や在職老齢年金制度の見直し等の検討を進めるとした。社会保障制度については、「能力に応じて皆が支え合う、全世代型社会

• 2024.12.16
• 週刊社会保障

社会保障全般▼全世代型社会保障構築会議は12月６日、「改革工程」の検討状況について議論。年金制度改正に向け、被用者保険の適用拡大が必要であるとする意見があった（P.18）▼自民・厚生労働部会と社会保障制度調査会は12月３日、2025年度予算編成大綱案のうち厚労関係部分について議論し、修正を部会長

• 2024.12.09
• 週刊社会保障

国　　会▼第216回臨時国会が11月28日に召集され、衆参本会議は翌29日、石破首相から所信表明演説を聴取。石破首相は、全世代型社会保障の構築を強力に進めるとし、「改革工程」を着実に実施する考えを示す（P.16） 社会保障全般▼政府は11月29日、2024年度補正予算案を閣議決定。「経済対策

• 2024.12.02
• 週刊社会保障

厚生労働行政▼福岡厚労相は11月20日、専門誌記者クラブの共同記者会見に臨み、「人生の多様な選択肢を実現できる柔軟な社会保障制度を構築」すること等の抱負をのべた（P.22）社会保障全般▼政府は11月22日、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を閣議決定。厚労省関係では、病床削

• 2024.11.25
• 週刊社会保障

社会保障全般▼規制改革推進会議は11月12日、今後の検討課題として、①地方創生、②賃金向上、人手不足対応、③投資大国、④防災・減災を重点分野を柱として示す。具体的には、「リスクに応じた医薬品販売制度の見直しによる安全性・利便性の両立」、「在宅医療における円滑な薬物治療の提供」、「『年収の壁』支援強

• 2024.11.18
• 週刊社会保障

国　　会▼衆院解散・総選挙に伴う第215回特別国会が11月11日に召集。会期は11月14日までの４日間。衆参本会議は同日、首班指名選挙を行い、石破茂氏を第103代内閣総理大臣に指名。石破首相は同日夜に第２次石破内閣を発足し、福岡厚労相らを再任（P.17）社会保障全般▼全世代型社会保障構築本部は

• 2024.11.11
• 週刊社会保障

社会保障全般▼厚労省は10月28日、「2024年賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表。１人平均賃金の改定額（予定を含む）は１万1961円（前年9437円）、同改定率は4.1％（同3.2％）で前年から上昇（P.14）▼政府は10月29日、「令和５（2023）年度我が国における自殺の概況及び

• 2024.11.05
• 週刊社会保障

衆院選挙▼第50回衆院選挙の投開票が10月27日に行われた。自民は191議席、公明は24議席で大きく議席減。与党は215議席の獲得にとどまり、15年ぶりに過半数割れ。石破首相は翌28日の記者会見で、「国政の停滞を避け、政治改革や経済対策などの課題に先頭に立って取り組み、日本創生を実現していく」と続

• 2024.10.28
• 週刊社会保障

社会保障全般▼財政審・財政制度分科会は10月16日、2025年度予算編成に関する建議に向けた議論を開始し、財政総論について意見交換。委員からは、25年度のPB黒字化目標実現に向けた取組みを進める必要性や、全世代型社会保障を確実に進め、社会保障全体に対する議論を、若年世代の負担を考えつつ本格的に進め

• 2024.10.21
• 週刊社会保障

国　　会▼衆参本会議は10月７、８日、石破首相の所信表明演説を受けて、各党代表質問を行った。答弁のなかで石破首相は、増大する社会保障費への対応として、「医療ＤＸによる効率化、質の向上や医療の提供体制の改革などを進め、歳出改革を含む歳出の最適化により、社会保険料の上昇を抑制していく」とのべた（P.2