国 会
▼衆院解散・総選挙に伴う第215回特別国会が11月11日に召集。会期は11月14日までの４日間。衆参本会議は同日、首班指名選挙を行い、石破茂氏を第103代内閣総理大臣に指名。石破首相は同日夜に第２次石破内閣を発足し、福岡厚労相らを再任（P.17）
社会保障全般
▼全世代型社会保障構築本部は11月８日、全世代型社会保障構築について議論。全世代型社会保障の目指すべき方向性として、「現役世代の負担軽減」と「社会保障制度の支え手を増やす」をあげた。石破首相は、こども未来戦略に基づく「加速化プラン」、「改革工程」の着実な実施等を関係大臣に指示（P.16）
医療・医療保険
▼厚科審・地域保健健康増進栄養部会は11月５日、自治体検診DXの方向性について議論。自治体検診事務の効率化、自治体検診DBの構築による情報活用等を掲げる（P.14）
▼中医協は11月６日、診療報酬基本問題小委員会、薬価専門部会、調査実施小委員会、総会を開催。総会では、能登半島地震の被災地特例を年度末まで延長することを決定（P.18）
▼日本一般用医薬品連合会は11月６日、「医療におけるOTC医薬品の価値」をテーマにセルフメディケーションシンポジウムを開催。講演した東京大学大学院の五十嵐中特任准教授は、OTC医薬品への置換えが進んだ場合の医療費削減効果の推計が1123億円となること等を説明（P.15）
▼社保審・医療保険部会は11月７日、①社会保険診療報酬支払基金の抜本改組、②医療等情報の二次利用に係る現状と今後の対応方針、③自治体と医療機関・薬局をつなぐ情報連携基盤（PMH）の構築を通じた医療費助成の効率化について議論。支払基金の抜本改組では、審査支払機能は維持したうえで、支払基金法の目的規定を改正し、支払基金の業務に医療DX関連業務を追加する（P.6）
▼新たな地域医療構想等検討会は11月８日、①外来・在宅医療・介護との連携等、②救急医療、③これまでの主な議論（基本的な方向性、医療機関機能）について議論。医療機関機能のうち急性期拠点機能については、集約化に向けて、一定水準の要件、構想区域ごとの病院数を設定する方向（P.22）
年 金
▼社保審・企業年金・個人年金部会は11月８日、iDeCoの加入可能年齢・受給開始可能年齢、拠出の在り方（iDeCo及び企業型DCの拠出限度額）、DBの給付減額の判定基準・手続きについて、厚労省事務局が示した見直し案に概ね合意。iDeCoの加入可能年齢は70歳とする具体的な要件を示す（P.38）
雇用・労働
▼労政審・安全衛生分科会は11月６日、50人未満事業場へのストレスチェック義務化、一般健康診断問診票に女性特有の健康課題に係る質問を追加すること、高年齢労働者の労働災害防止措置を企業の努力義務とすることを概ね了承（P.12）
時事評論
急がれる有効な医師偏在是正策
日本大学名誉教授 大道 久
論 壇
子ども•子育て支援金と医療保険料
京都大学教授 稲森 公嘉