社会保障全般
▼規制改革推進会議は11月12日、今後の検討課題として、①地方創生、②賃金向上、人手不足対応、③投資大国、④防災・減災を重点分野を柱として示す。具体的には、「リスクに応じた医薬品販売制度の見直しによる安全性・利便性の両立」、「在宅医療における円滑な薬物治療の提供」、「『年収の壁』支援強化パッケージの手続き円滑化」等をあげ、年内に中間とりまとめを行う（P.22）
▼社人研は11月12日、「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）―令和６（2024）年推計―」を公表。2045年以降は全ての都道府県で世帯総数は減少傾向となり、単独世帯割合は増加が続く（P.16）
▼財政審・財政制度分科会は11月13日、社会保障について、財務省事務局が示した資料をもとに議論。毎年薬価改定の着実な実施や、医師偏在対策として外来医療計画における都道府県知事の権限強化、自由開業・自由標榜の見直しなど「規制的手法」の活用、診療報酬体系の見直し等を求める（P.6）
▼全世代型社会保障構築会議は11月15日、「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」の検討事項のうち、医療提供体制と地域共生社会関係の進捗状況を厚労省から聴取し、意見交換。複数の委員から高額療養費の自己負担限度額見直しを求める意見があり、清家座長は厚労省に対し、「負担能力に応じた負担を求める観点から速やかに検討に着手してほしい」と要請（P.20）
医療・医療保険
▼中医協は11月13日、診療報酬改定結果検証部会、薬価専門部会と費用対効果評価専門部会の合同部会、総会を開き、総会では、12月２日以降はマイナ保険証の利用が原則となることを踏まえ、福岡厚労相から「資格確認方法の変更に伴う所要の見直し」の諮問を受け、療養担当規則等の見直し案を答申（P.44）
▼厚労省は11月13日、妊産婦等支援策検討会に、出産費用の現状等を報告。正常分娩の平均出産費用は、2022年度の48万2294円から23年度は50万6540円（対22年度比２万4246円増）、24年度上期（４〜９月請求分）は51万7952円（同３万5658円増）で50万円超に（P.14）
▼美容医療の適切な実施検討会は11月13日、修文を座長に一任する形で同検討会の報告書案を大筋了承。美容医療を行う医療機関等の報告・公表を行う仕組みの導入や、関係学会によるガイドライン策定等を提案（P.18）
▼健保連は11月13日、シンポジウム「KENPO Action！―女性の健康と子どもの未来―」を開催し、識者による講演、健保組合の取組事例として、ヤマトグループ健保組合、丸井健保組合が発表（P.19）
年 金
▼社保審・年金部会は11月15日、被用者保険の適用拡大及び第３号被保険者を念頭に置いたいわゆる「年収の壁」への対応、脱退一時金について、厚労省事務局が示した方向性案等をもとに議論。被用者保険の適用拡大については、短時間労働者の適用に係る企業規模要件の撤廃、５人以上個人事業所における非適用業種の解消の方向性案を示す（P.36）
時事評論
いわゆる身寄り問題への対応
早稲田大学理事・教授 菊池 馨実
論 壇
デンマークの保育制度改革
―保育財政の視点から―
明治大学専任准教授 倉地 真太郎