厚生労働行政
▼福岡厚労相は11月20日、専門誌記者クラブの共同記者会見に臨み、「人生の多様な選択肢を実現できる柔軟な社会保障制度を構築」すること等の抱負をのべた（P.22）
社会保障全般
▼政府は11月22日、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を閣議決定。厚労省関係では、病床削減を早急に実施する医療機関への支援を盛り込む（P.12）
▼自民党厚生労働部会は11月25日、厚労省から2025年度税制改正要望及び予算の主要課題等について説明を聴取し、意見交換。予算の主要課題では、社会保障関係の伸びへの対応や、薬価の中間年改定への対応、「改革工程」に関する対応をあげる（P.16）
医療・医療保険
▼国保９団体は11月15日、国保制度改善強化全国大会を開き、医療保険制度の一本化の早期実現、国保の財政基盤強化のための公費投入の確保等の12項目の決議を採択（P.20）
▼大和総研は11月18日、社会保険セミナーを開催。厚労省保険局医療介護連携政策課の山田課長が、コラボヘルス、医療介護連携などに関する情報提供等について特別講演（P.15）
▼新たな地域医療構想等検討会は11月20日、医師偏在是正対策について議論。厚労省は経済的インセンティブについて、保険者からの拠出を求めることを提案し、賛否両論（P.44）
▼社保審・医療保険部会は11月21日、高額療養費の見直し、被用者保険の適用拡大及びいわゆる「年収の壁」への対応、マイナ保険証の利用促進等について議論。高額療養費の見直しについては、厚労省が①自己負担限度額の見直し（一定程度の引上げ）、②所得区分の細分化を提案（P.6）
▼健保連は11月21日、自民党の「予算・税制改正等に関する政策懇談会」に、制度改正、2025年度予算、24年度補正予算の重点要望事項を提出。現役世代の負担軽減のため、高齢者拠出金の負担軽減等を要望（P.17）
▼国民医療推進協議会は11月22日、「国民医療を守るための総決起大会」を開催。賃上げや物価高騰等に対応するための適切な財源確保を求める旨の決議を採択（P.13）
▼一橋大学社会科学高等研究院医療政策・経済研究センターは11月22日、「プライマリ・ヘルスケアと社会科学─地域コミュニティで健康に暮らすための制度と実践」をテーマにシンポジウム。講演した同大学の井伊教授は、信頼できる健康・医療情報提供の仕組みを医療制度に組み込むべきこと等を指摘（P.14）
年 金
▼社保審・年金部会は11月25日、基礎年金のマクロ経済スライドによる給付調整の早期終了（調整期間の一致）、在職老齢年金制度、標準報酬月額の上限について議論。厚労省事務局の見直しの方向性では、基礎年金の給付調整の早期終了により、調整終了後の年金水準は厚生年金受給者を含めて上昇（P.36）
時事評論
医薬品の無条件収載⑴
慶應義塾大学名誉教授 印南 一路
論壇
女性活躍を支援する新たな企業福祉
関西大学教授 石田 成則