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最新情報

週刊社会保障 2024年3月18日号

国  会

▼衆院厚労委は3月8日、参院厚労委は同12日、武見厚労相から所信表明、濵地厚労副大臣から2024年度厚労省関係予算の概要説明を聴取。武見厚労相は、「私自身が先頭に立って、医療機関・薬局や保険者、経済界と一丸となってマイナ保険証の利用促進を図っていく」と強調(P.28)
▼衆院地域活性化・こども政策・デジタル社会特別委は3月8日、河野デジタル相、加藤内閣府特命担当相から所信を聴取。河野デジタル相は、マイナンバーカードと保険証の一体化に向けて、民間も含めた利用場面の拡大を進める考えを提示。加藤担当相は、「こども未来戦略」の「加速化プラン」実施に向け、関連法案を提出したことを説明(P.16)

社会保障全般

▼財政審・財政制度分科会は3月5日、財務省事務局から2024年度予算案の概要と、財政審建議の予算案への反映状況等を聴取し、議論。財政健全化の必要性を継続的に主張すべきこと等を指摘する意見があった(P.17)
▼厚労省・被用者保険の適用の在り方に関する懇談会は3月7日、関係団体から適用拡大の考え方等についてヒアリングを実施(P.19)

医療・医療保険

▼健保連は2月22日、2022年度健保組合医療費の動向に関する調査結果を公表。22年度の医療費総額は前年度から6.5%増加。とくに医科入院外は11.9%と大幅増(P.15)
▼支払基金は2月27日、2024事業年度計画案、同事業年度収入支出予算案等を公表。24事業年度計画案では、新組織の安定稼働の基盤を整備するため、新たな積立預金を設置する。また、決算剰余金の平準化を導入して保険者に還元することとする(P.40)
▼医薬品総合対策有識者検討会は2月28日、現状の取組みの進捗状況と、今後の対応を議論。インフレ経済下の薬価改定について検討を求める意見があった(P.20)
▼健保連は3月4日、「変化する社会と医療保険~健保組合の新たな挑戦~」をテーマにシンポジウムを開催。冒頭あいさつした佐野副会長は、今年の秋頃までに新たな提言をとりまとめる考えを示す。総論的講演を行った東京大学の森田名誉教授は、保険者機能の強化、医療DXに係る改革の方向性を提起(P.6)
▼政府は3月5日、2024年度薬価基準の改定を告示。薬価の改定率は、医療費ベースで△0.97%(うち実勢価等改定分△0.83%)、薬剤費ベースで△4.67%(同△4.00%)、国費で△1179億円。不採算品再算定の対象は699成分1911品目。新薬創出・適応外薬解消等促進加算の対象は314成分506品目(P.12)
▼厚労省・コロナ対策本部等は3月5日付で、都道府県の関係部局等に対し、事務連絡「新型コロナウイルス感染症の令和6年4月以降の医療提供体制及び公費支援等について」を発出。新型コロナに係る特例的な財政支援を3月末で終了(P.14)

時事評論

社会活動への参加と健康増進効果
一橋大学教授 小塩 隆士

論  壇

疾病予防と医療保険制度
熊本大学教授 倉田 賀世