法研の定期刊行誌

株式会社法研

迅速な報道とわかりやすい解説

社会保障ジャーナリズムの最先端を走り続ける斯界唯一の週刊専門誌。厚生行政に関する情報を幅広く取り扱い、医療保険、企業年金関係者、行政担当者、研究者必読の雑誌となっています。

□ B5判
□ 年間購読料 43,667円(送料込)+税
□ 1部定価 本体800円+税 送料100円
□ 発行日 毎週月曜日発行

最新情報

週刊社会保障 2018年11月12日号

国  会

▼参院本会議は11月7日、平成30年度補正予算案を採決し、全会一致で可決・成立。補正予算は、①災害からの復旧・復興に7275億円、②学校の緊急重点安全確保対策に1081億円、③予備日の追加に1000億円の計9356億円を計上(P.15)

社会保障全般

▼政府は10月30日の閣議で、平成30年版過労死等防止対策白書を決定。医師、看護師において過労死やメンタル不調の原因となる長時間労働の要因として、救急や入院患者への緊急対応等をあげる(P.13)
▼経済・財政一体改革推進委員会社会保障WGは10月30日、年末に諮問会議がとりまとめる新改革工程表の策定に向け、厚労省と財務省化からヒアリング(P.15)

医療・医療保険

▼未来投資会議の産官協議会である次世代ヘルスケア会合は10月29日、オンラインでの医療の推進について、関係省庁から現状や今後の取組みの説明等を受け、議論(P.16)
▼規制改革推進会議の医療・介護WGは10月29日、座長が今期の主な審議事項を示すとともに、支払基金に関する見直しの進捗について厚労省と支払基金から説明を聴取。主な審議事項は、「医療等分野におけるデータ・ポータビリティの実現」など5項目(P.14)
▼財政審・財政制度分科会は10月30日、地方財政をテーマに議論。財務省事務局が、地域医療構想の進捗が遅く、地域差も大きいことを指摘したうえで、都道府県の権限強化について検討を求める(P.12)
▼中医協は10月31日、薬価専門部会、保険医療材料専門部会を開き、消費税引上げに伴う薬価・材料価格改定の趣旨、時期、算定式、適用するルール等を議論。来年10月の改定実施の意向が多数。また、診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会を開き、診療報酬本体への配点方法等の見直しを議論(P.44)
▼厚労省は10月30日、「データヘルス・予防サービス見本市2018(大阪会場)」を開催し、事業者等がサービスやコンテンツを出展。また、主催者セミナーでは、厚労省の担当者らが講演するとともに、健保連と共同企画で特定保健指導のモデル実施についてディスカッション(P.6)

年  金

▼日本年金学会は10月25、26日、第38回総会・研究発表会を開いた。26日には、共通論題「2019年財政検証に向けて」について研究発表の後、パネルディスカッションを行い、同日の議論・提案の整理として「人生100年時代の公的年金保険―Work longerに向けた平成16年フレームの進化」を提示(P.38)
▼社保審・年金部会は11月2日、雇用の変容と年金(高齢期の長期化、就労の拡大、多様化と年金制度)について議論。65歳以降の在職老齢年金制度について、制度の維持と廃止・縮小の方向の両論が。繰下げ受給の柔軟化には肯定的な意見が多数(P.20)

時事評論

行政データの活用
早稲田大学教授 野口 晴子

論  壇

社会保障給付をめぐる所得制限
―児童手当を素材に
駒澤大学教授 原田 啓一郎