国　　会

▼衆院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（地こデジ特委）は４月９日、「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案」について参考人意見陳述・質疑を行うとともに、同11日には衆院厚生労働委員会と連合審査会を開催。特別委は同16日、岸田首相出席のもと質疑を実施。岸田首相は、「子ども・子育て支援金」制度について、「支援金の導入によって社会保障負担率は上昇しないということを示し、国民に新たな負担を求めないことの証として約束する制度を考えた」と答弁（P.6）
▼こども家庭庁は４月９日、衆院地こデジ特委理事会に、被用者の年収別の子ども・子育て支援金額（機械的な試算）を提示。支援金の総額が１兆円となる2028年度の支援金額（月額）は、年収200万円は350円、同400万円は650円、同600万円は1000円、同800万円は1350円、同1000万円は1650円と見込む（P.6）
▼衆院本会議は４月11日、「雇用保険法等の一部を改正する法律案」について採決し、共産・れ新を除く賛成多数で可決。同日、参院に送付（P.17）

社会保障全般

▼経団連は３月19日、「成長と分配の好循環の実現に資する経済・財政運営～次期経済・財政再生計画に向けた提言」をとりまとめ、公表。社会保障分野の歳出については、「社会保障給付費全体を俯瞰することが重要である」としたほか、医療・介護の効率化・適正化の必要性を指摘（P.15）
▼財政審・財政制度分科会は４月４日、「財政総論」について議論。議論では、ＰＢ黒字の長期維持や、財政赤字の縮減が必要であること等が指摘される（P.18）
▼社人研は４月12日、2023年の「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」を公表。50年には、高齢の単独世帯が20.6％に（P.14）

医療・医療保険

▼厚労省は３月22日、中医協・総会に2022年度DPC導入の影響評価に係る調査（退院患者調査）結果を報告。平均在院日数は、大学病院本院群が11.70日、DPC特定病院群が11.26日、DPC標準病院群が11.91日で、大学病院本院群が短縮、DPC特定病院群が横ばい、DPC標準病院群が増加（P.24）
▼国保中央会は３月29日、定期総会を開き、2024年度事業計画・収支予算等を了承。組織改正として、新たに「医療・介護ＤＸ推進本部」を設置（P.22）
▼社保審・医療保険部会は４月10日、マイナ保険証の利用促進、出産費用の見える化について意見交換。マイナ保険証利用促進のため５～７月を集中取組月間と位置づけ、取組みを推進（P.12）
▼健保連は４月15日、臨時総会を開き、役員改選。会長には宮永俊一氏が再任（３期目）。佐野雅宏副会長が新設の会長代理に就任。宮永会長は、「人口構造や社会環境の変化に対応し、医療保険制度の持続可能性を高めていくためには、これまでにない抜本的な改革を進めていかなければならない」とのべ、健保連の主張実現に取り組む決意を示す（P.16）

時事評論

医師の地域偏在
―数的・質的側面からの検討の必要性―
早稲田大学教授 野口 晴子

論　　壇

健康保険被扶養者制度の現状と課題
日本社会事業大学准教授 佐々木 貴雄