法研の定期刊行誌

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最新情報

週刊社会保障 2021年3月1日号

国  会

▼衆院予算委員会は2月15日、新型コロナ感染症等をテーマに集中審議。菅首相はコロナ禍の財政運営について、「経済あっての財政との考えの下、まずは経済を成長させることが不可欠」との考えを示す(P.14)
▼衆院内閣委員会は2月17日、関係閣僚から所信等を聴取。西村全世代型社会保障改革担当相は社会保障改革について、少子化対策の抜本的強化と高齢者医療の負担見直しのため今国会に法案を提出しており、「引き続き改革を前に進めていく」と強調(P.36)

社会保障全般

▼自民党・厚生労働部会は2月16日、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案」を了承。同改正案は、子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設等を盛り込む(P.16)

医療・医療保険

▼厚労省は2月9日、「保険者とかかりつけ医等の協働による加入者の予防健康づくり事業」の実施要綱等を公表。かかりつけ医等と保険者が協働し、加入者の健康面・社会生活面の課題を解決する取組みを推進する。2021年度から事業開始、2023年度に実施結果のとりまとめ、2024年度に保健指導プログラム・特定健診等実施計画への反映を目指す(P.12)
▼内閣府は2月12日、「薬局の利用に関する世論調査」の結果を公表。「お薬手帳」を「利用している」者は71.1%で利用率が高い一方、「かかりつけ薬剤師・薬局を決めている」者は7.6%と、大半の人がかかりつけ薬剤師や薬局を決めていない状況が明らかに(P.13)
▼政府は2月16日、新型コロナ感染症のワクチン接種に関する重要事項等に関する政省令を公布し、厚労相が自治体にワクチン接種実施を指示。同省が14日に特例承認したファイザー社製のワクチンを使用。対象者は16歳以上の者、接種期間は2020年2月17日から2021年2月28日。17日から100の医療機関で医療従事者への先行接種を開始(P.6)
▼自民党・データヘルス推進特命委員会は2月17日、厚労省からデータヘルス改革全体に関する新たな工程表案の説明を聴取。40歳未満の事業主健診情報を2023年度中にマイナポータルで閲覧可能とすること等の方向性・スケジュールが示される(P.15、20)

介  護

▼厚労省は2月16日付で、老健局関係課長連名の事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第18報)」を発出。介護保険施設が、医療機関から新型コロナ感染症の退院基準を満たした患者を受け入れた場合に報酬上の特例的な評価を行う(P.17)
▼厚労省は2月17日、介護保険法施行規則等の一部改正省令を公布。介護保険の第1号被保険者の保険料設定における2021~2023年度の基準所得金額について第6、7、8、9段階の境目となる金額を、それぞれ120万円、210万円、320万円と定める(P.18)

時事評論

感染防止措置と基本的人権・倫理
放送大学客員教授 田中 耕太郎

論  壇

「意志説の社会保障」から「ストレス学説の社会保障」へ
関東学院大学非常勤講師 宮森 一彦