法研の定期刊行誌

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社会保障ジャーナリズムの最先端を走り続ける斯界唯一の週刊専門誌。厚生行政に関する情報を幅広く取り扱い、医療保険、企業年金関係者、行政担当者、研究者必読の雑誌となっています。

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最新情報

週刊社会保障 2021年7月26日号

社会保障全般

▼内閣官房のこども政策の推進に係る作業部会は7月7日、初会合を開き、骨太方針2021を踏まえ、子供に関する総合的な政策等を担う新たな行政組織の創設について検討を開始。年末に向けて基本方針をまとめる(P.18)
▼内閣府、文部科学省、厚生労働省の3府省は7月9日、「不妊予防支援パッケージ」をまとめ公表。女性特有の健康課題に対して、ライフステージや生活環境に寄り添った予防への支援を行うことで不妊リスクの解消を目指す(P.13)

医療・医療保険

▼医師の働き方改革の推進検討会は7月1日、医師の働き方改革への対応等について意見交換。2023年度末までにおける労働時間短縮計画の策定を努力義務としたことを踏まえ、計画策定ガイドラインの修正を概ね了承。勤務医への効果的な情報発信等の方策を検討するため作業部会を設置(P.20)
▼医療計画等検討会の外来機能報告等ワーキンググループは7月7日、初会合を開き、外来機能報告制度の施行に向けた検討を開始。外来機能報告のあり方、医療資源を重点的に活用する外来の該当項目、呼称等を検討する。2022年4月の制度施行に向け年末までにとりまとめ(P.6)
▼医療情報提供内容等あり方検討会は7月8日、専門医に関する広告規制の見直しについて議論。厚労省事務局は、日本専門医機構が認定する基本19領域の専門医の広告について、今秋の認定開始と同時期から可能とする考えを示す(P.19)
▼全国知事会の新型コロナウイルス感染症緊急対策本部は7月11日、「緊急事態宣言の再出発等を受けた緊急提言」を公表。政府に対して、病床確保等の徹底した感染抑制への支援、国民への呼び掛け、戦略的なワクチン接種の推進等を要望(P.18)
▼健保連は7月13日、2019年度の「健康保険組合医療費の動向に関する調査(基礎数値編)」を公表。1295組合の電算処理レセプトを分析。医療費は4兆1564億円で、診療区分別にみると医科入院外が42.7%で最も高く4割超に(P.15)
▼中医協は7月14日、改定結果検証部会、総会を開き、総会では、次期診療報酬改定に向けて調剤を議論。意見交換で健保連の幸野委員が、調剤基本料を薬局の機能に応じて設定することを提案。反復利用できる処方箋の導入については賛否両論(P.16)
▼厚科審・疾病対策部会難病対策委員会と社保審・小児慢性特定疾患児への支援の在り方専門委員会は7月14日、「難病・小慢対策の見直しに関する意見書」をまとめる。円滑な医療費助成が受けられるよう、助成開始時期の前倒しを求める(P.12)
▼協会けんぽの船員保険協議会は7月16日、2020年度決算、第2期船員保険データヘルス計画を了承。2020年度決算は収入476億3800万円、支出が418億5800万円で、収支差57億8000万円の黒字。新型コロナで収入減となったが、支出減がそれを上回った(P.14)

時事評論

雇用・福祉施策の連携
―障害者の就労支援―
早稲田大学教授 菊池 馨実

論  壇

障害者権利条約に基づく総括所見
―条約27条の含意とわが国への影響
東京経済大学教授 中川 純