法研の定期刊行誌

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社会保障ジャーナリズムの最先端を走り続ける斯界唯一の週刊専門誌。厚生行政に関する情報を幅広く取り扱い、医療保険、企業年金関係者、行政担当者、研究者必読の雑誌となっています。

□ B5判
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□ 発行日 毎週月曜日発行

最新情報

週刊社会保障 2019年12月2日号

社会保障全般

▼規制改革推進会議の医療・介護WGは11月19日、会合を開き、今後の運営方針、医療・介護分野における主要課題を確認。スイッチOTC化の促進等が重点課題に。(P.16)
▼経団連は11月19日、2018年度福利厚生費調査結果(概要)を発表。1人1か月当たりの福利厚生費は11万3556円で、前年度から5221円、4.8%増加し、過去最高額に(P.17)
▼財政審は11月25日、「2020年度予算の編成等に関する建議」をまとめ、財務省に提出。社会保障関係費の伸びを「高齢化による増加分に相当する水準におさめる」という「目安」を着実に達成するとともに、給付と負担の見直しも含めた改革を速やかに実行すべきことを強調(P.14)
▼安倍首相は11月20日、全世代型社会保障改革に関する現場との意見交換会を開き、西村全世代型社会保障改革担当相、加藤厚労相、梶山経産相らが、高校生から70歳代まで、11人の国民から意見を聴取(P.20)
▼中医協は11月20日に総会、22日に薬価専門部会・総会を開催。22日の総会では、生活習慣病の重症化予防、ニコチン依存症管理料等、療養病棟入院基本料等について議論(P.22)
▼全世代型社会保障検討会議は11月26日、中間報告に向けた具体的な議論を実施。内閣府事務局は、主な論点として、年金で①受給開始時期の弾力化、②厚生年金の適用範囲、③在職老齢年金制度の在り方、医療で①公的保険制度のあり方(後期高齢者の自己負担割合等)、②医療提供体制の改革をあげた。安倍首相は、医療を含め、年末の中間報告や、来年夏の最終報告に向けて、具体的な調整を進めるよう関係大臣に指示(P.18)

医療・医療保険

▼厚労省・PHR推進検討会は11月20日、PHRの検討における留意事項案、今後の検討の進め方について意見交換。まずは法定の健診情報等の提供に向け、検討を開始(P.25)
▼社保審・医療保険部会は11月21日、2020年度診療報酬改定の基本方針、被用者保険の適用拡大、任意継続被保険者制度、後期高齢者医療の保険料の賦課限度額について議論。被用者保険の適用拡大を実施した場合、協会けんぽは140億円の財政悪化と推計(P.36)
▼健保連は11月22日、「迫る2022年危機!今こそ改革断行を!」をテーマに、2019年度健保組合全国大会を開催。決議では、①皆保険の維持に向けて、まずは高齢者の原則2割負担の実現、②必要な公費の拡充。現役世代の負担増に歯止め、③保険給付範囲の見直しによる医療費の適正化、④人生100年時代。健康寿命延伸に資する保健事業の推進の4項目を採択(P.6)
▼協会けんぽは11月22日、運営委員会を開き、2020年度保険料率、インセンティブ制度等について議論。平均保険料率については、10%維持を求める意見が大勢(P.40)

年  金

▼社保審・資金運用部会は11月11日、GPIFの次期中期目標策定に向けた議論を進めるため、GPIFから現状の取組み及び課題等についてヒアリング(P.24)

時事評論

医療政策の理念(上)
慶應義塾大学教授 印南 一路

論  壇

高齢者の外出支援の現状と展開可能性
駒澤大学教授 原田 啓一郎