法研の定期刊行誌

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社会保障ジャーナリズムの最先端を走り続ける斯界唯一の週刊専門誌。厚生行政に関する情報を幅広く取り扱い、医療保険、企業年金関係者、行政担当者、研究者必読の雑誌となっています。

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□ 発行日 毎週月曜日発行

最新情報

週刊社会保障 2022年6月20日号

国  会

▼第208回通常国会が6月15日に閉会。厚労省提出の改正雇用保険法、改正医薬品医療機器等法、改正児童福祉法の3法案はすべて成立。このほか政府提出のこども家庭庁設置法等が成立(P.15)

社会保障全般

▼政府は6月7日、持ち回り閣議で「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」と、これまでの成長戦略を踏まえた取組みの進捗や新たな取組みを記載した「フォローアップ」を決定。「新しい資本主義実行計画」には、「資産所得倍増プラン」の策定や、医療DXの推進等を盛り込む (P.6)

医療・医療保険

▼健康と経営を考える会は5月31日、「健康経営のネクストステージへ-健康経営責任者の役割・健康データの活用-」をテーマにシンポジウムを開催。日医の今村聡副会長が特別講演するとともに、厚労省保険局の水谷忠由医療介護連携政策課長、経産省商務情報政策局商務・サービスグループの稲邑拓馬ヘルスケア産業課長が講演。稲邑課長は、健康投資の情報開示と効果分析を推進する必要性を強調(P.20)
▼社保審・医療部会は6月3日、厚労省事務局から医師の働き方改革の施行に向けた準備状況調査の結果、全国で医療情報を確認できる仕組みの拡大の進捗、医療情報ネットワーク基盤に関するワーキンググループにおける議論の状況等を聴取し、意見交換(P.17)
▼政府は6月7日、持ち回り閣議で、「規制改革実施計画」を決定。医療DX・介護DXを推進し、オンライン診療推進等で在宅等での医療充実等を目指す(P.16)
▼協会けんぽは6月8日、「持続可能な医療保険制度を目指して」をテーマに調査研究フォーラムを開催。外部有識者を活用した委託研究事業の中間報告、協会けんぽの本部・支部による調査研究について報告。安藤理事長は、ビッグデータ分析により、医療費等の地域格差の要因解析、医療費適正化に向けた施策を展開し、意見発信等を行うことに意欲を示した(P.38)
▼日医総研はこのほど、日本の医療に関する意識調査結果を公表。かかりつけ医がいる者は前回調査と変わらず55.7%、かかりつけ医が診療所の医師である者は82.1%に(P.13)
▼中医協・入院・外来等分科会は6月10日、今年10月から看護職員師処遇改善に診療報酬で対応することを踏まえ、厚労省事務局が提出したシミュレーションの結果に基づき意見交換。委員からは、点数を細分化して対応するモデルを支持する意見が多くあった(P.14)

雇用・労働

▼総務省は5月27日、2020年国勢調査の就業状態等基本集計結果を公表。就業者に占める「医療・福祉」に従事する者の割合は、2015年の12.4%から20年には13.5%に上昇(P.12)

時事評論

被保険者証の廃止という無理筋
比較社会保障研究者 田中 耕太郎

論  壇

生活保護基準改定の法的統制
京都大学教授 稲森 公嘉