法研の定期刊行誌

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社会保障ジャーナリズムの最先端を走り続ける斯界唯一の週刊専門誌。厚生行政に関する情報を幅広く取り扱い、医療保険、企業年金関係者、行政担当者、研究者必読の雑誌となっています。

□ B5判
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□ 発行日 毎週月曜日発行

最新情報

週刊社会保障 2019年3月18日号

国  会

▼衆院厚労委は3月8日、参院厚労委は同12日、根本厚労相から所信表明、大口厚労副大臣から2019年度厚労省関係予算案の概要について説明を聴取(P.14)

社会保障全般

▼厚労省は3月5日、社会・援護局関係主管課長会議を開き、都道府県の担当者に対して、生活困窮者自立支援制度の推進、生活保護制度の被保護者健康管理支援事業等、2019年度の重要施策を説明(P.44)

医療・医療保険

▼自民党・厚労部会等合同会議は2月27日、厚労省から医薬品医療機器等法改正案を聴取し、議論。同日は、機能別の薬局の知事認定制度の導入について意見があり、改正案の了承は見送り。改めて3月7日の合同会議で了承(P.22)
▼厚労省は3月6日、全国薬務関係主管課長会議を開き、2019年度の主要施策等を説明。後発医薬品の使用促進において、都道府県と保険者との連携を要請(P.19)
▼中医協は3月6日、総会を開き、厚労省事務局がリハビリを行う事業所数や患者数等の推移を示したうえで、今年4月1日以降は要介護者等の維持期・生活期のリハビリを介護保険に移行し、医療保険で算定を認めないことを決定。また、次期(2020年度)診療報酬改定に向けた検討事項と検討の場、スケジュール等を示し、中医協として承認(P.18、22)
▼支払基金は3月7日、全国基金審査委員長会議を開き、今通常国会に提出されている支払基金法の改正案や、2019年度事業計画等をもとに意見交換。神田理事長は、審査における不合理な差異の解消を目指し、勤務環境・人事制度の基盤・条件整備に努める方針を示す。来賓として、厚労省保険局の安藤保険課長があいさつし、法改正を踏まえたICTを活用した業務の効率化等を説明(P.28)
▼健保連は3月7日、日独医療保険セミナー「ドイツに見る保険者のあり方」を開催。ドイツの企業疾病金庫連邦連盟のフランツ・クニープス理事長らが講演し、健保連関係者を交えてトークセッション(P.20)
▼厚労省は3月12日、全国高齢者医療・国民健康保険主管課(部)長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議を開き、国保や後期高齢者医療制度の状況、2019年度予算案等を説明。樽見保険局長は、今国会に提出した「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案」に対する協力も要請(P.6)

年  金

▼社保審・年金部会の年金財政経済前提専門委は3月7日、財政検証の経済前提に係る検討結果を委員長一任で了承(P.23)

時事評論

健康保険の被扶養者と外国人
東北大学教授 嵩 さやか

論  壇

足踏みする韓国の社会保障制度
東京大学大学院准教授 金 成垣