法研の定期刊行誌

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最新情報

週刊社会保障 2020年6月29日号

社会保障全般

▼未来投資会議は6月16日、兼業・副業の促進や成長戦略等を議論。兼業・副業における労働時間の把握について、新たに労働者からの自己申告制を設けることを提案。成長戦略では、オンライン化やデータ活用の加速度を上げる方向性を確認(P.17)
▼諮問会議は6月22日、「新たな日常」の構築に向けた地方行財政と社会保障、骨太方針2020骨子案を議論。有識者議員がデジタル化へ集中投資を行うことを提言するとともに、加藤厚労相が「データヘルスの集中改革プラン」を説明(P.16)

医療・医療保険

▼支払基金は6月4日、2020年度の委託金の状況を公表。合計額は1537保険者・590.3億円で、健保組合・支部が1406保険者・457.3億円、共済組合が131保険者・133.2億円に(P.21)
▼経産省は6月12日、「健康投資管理会計ガイドライン」を公表。企業等が健康投資効果を「見える化」し、健康施策の改善等に活用することを目的としている(P.12)
▼厚労省は6月15日、2019年度「レセプト・健診等を活用したデータヘルスの推進事業」で実施した9事業の事業報告を公表。参加健保組合からは、事務局機能の重要性を指摘する意見が出された(P.14)
▼中医協は6月17日、厚労省から2020年度診療報酬改定を踏まえたDPC制度の状況を聴取。DPC対象病院は1757施設、DPC算定病床は48万3180床に。薬価専門部会では、今年の薬価調査について厚労省が、通常より抽出率の低い調査を行う案を提示(P.15、19)
▼社保審・医療保険部会は6月19日、①医療保険制度における新型コロナウイルス感染症への対応、②「健康・医療・介護情報利活用検討会」の検討状況について説明を聴取し、意見交換。全世代型社会保障検討会議の最終報告が年末になったことを受け、同部会でも年末に向けて議論する方向(P.6)
▼厚労省は6月19日、後発医薬品等73成分・130規格・415品目を新たに薬価基準に収載。初収載は18成分・37規格・292品目に(P.13)

年金

▼社保審・企業年金・個人年金部会は6月17日、今国会で成立した年金制度改革法における企業年金・個人年金制度改正の内容や進捗状況の報告を受けるとともに、今後の検討課題・進め方について議論。拠出限度額をはじめとする拠出時・給付時の仕組みの在り方等が検討課題に(P.36)

時事評論

コロナ後の財政と社会保障
一橋大学教授 小塩 隆士

論  壇

韓国のホスピス・緩和ケア政策
―発展・変容・課題
椙山女学園大学教授 株本 千鶴