法研の定期刊行誌

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最新情報

週刊社会保障 2024年4月8日号

国  会

▼衆院本会議は3月29日、武見厚労相から「雇用保険法等の一部を改正する法律案」の趣旨説明を聴取し、質疑。武見厚労相は、雇用保険の適用対象の拡大(週所定労働時間「20時間」を「10時間」に見直し)について、「働き方等の多様化の進展を踏まえ、雇用のセーフティネットを広げる観点から実施する」と説明。また、同日の本会議で、「生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案」を可決し、参院に送付(P.18)

医療・医療保険

▼社保審・医療保険部会の柔整療養費検討専門委員会は3月18日、2024年改定に向けて、①明細書交付義務化対象の拡大、②物価高騰への対応、③患者ごとに償還払いに変更できる事例の追加等について議論。①明細書交付義務化対象の拡大では、現行要件の見直しや明細書発行体制加算の算定回数・金額の見直し等を論点にあげる(P.19)
▼全総協は3月27日、定例総会を開き、2024年度事業計画等を承認。会員242組合の予算を集計した24年度予算概要(中間報告)をみると、黒字組合は12組合、赤字組合は230組合で、経常収支差引額は約2222億円の赤字。26組合が保険料率を引上げ、全総協全体の平均保険料率は9.86%、協会けんぽの平均保険料率10%以上の組合は103組合。高井会長は、「極めて厳しい事業運営を強いられている」と指摘(P.6)
▼こども家庭庁は3月29日、子ども・子育て支援金制度における給付と拠出の試算結果を公表。2028年度の支援金の加入者1人当たり平均月額は約450円と見込む。被用者保険の被保険者1人当たり平均月額は約800円で、制度別にみると、協会けんぽが約700円、健保組合が約850円、共済組合が約950円に(P.12)
▼新たな地域医療構想等に関する検討会は3月29日、初会合を開き、現在の地域医療構想が2025年までであることを踏まえ、27年度に開始する新構想の策定に向けた検討を開始。検討事項として、2040年頃を見据えた医療提供体制のモデル、病床の機能分化・連携のさらなる推進、地域における入院・外来・在宅等を含めた医療提供体制をあげる。夏~秋に中間まとめを行い、制度改正の具体的な内容を詰め、年末までに最終まとめを行う(P.16)

年  金

▼社保審・企業年金・個人年金部会は3月28日、「議論の中間整理」をまとめた。iDeCo加入可能年齢の引上げなど次期私的年金制度改正の検討事項や、健全化法への対応(存続厚生年金基金への対応)について意見を整理。存続厚生年金基金制度の取扱いについては、「当面厚生年金基金を存続するとしても、恒久的な制度ではなく、あくまでも経過的な存続に留めるべき」とする(P.14)

雇用・労働

▼ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策検討会は3月29日、初会合を開き、ストレスチェック制度の効果検証を含め、メンタルヘルス対策の検討を開始。24年度半ばを目途に一定の結論を得る予定(P.17)

時事評論

新型コロナ病床支援金と都道府県
津田塾大学教授 伊藤 由希子

論 壇

国民年金保険料の納付行動と納付意欲
~資格期間短縮の影響~
慶應義塾大学教授 山田 篤裕/埼玉大学大学院准教授 大津 唯