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週刊社会保障　2024.1.29 No.3253

医療・医療保険

▼政府・認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議は12月25日、「とりまとめ」を決定。岸田首相は、「とりまとめ」の内容を認知症施策推進基本計画に反映する考えを示す（P.19）
▼厚労省は12月28日、2021年度「医療費の地域差分析」（確報）を公表。国民医療費の１人当たり年齢調整後医療費の地域差指数は、最大が高知県の1.138、最小が新潟県の0.852で、その差は1.34倍（P.14）
▼厚労省・医薬品の販売制度に関する検討会は１月12日、「とりまとめ」を公表。医薬品販売制度の具体的な見直し策を提示。一般用医薬品の販売区分については、第１～３類の区分を廃止し、「薬剤師のみが販売できる一般用医薬品」と「薬剤師又は登録販売者が販売できる一般用医薬品」に見直す（P.16）
▼中医協は１月17日、総会等を開催。2024年度の薬価制度改革、保険医療材料制度改革、費用対効果評価制度改革について、算定基準通知の改正案を了承し、見直しの内容を決定。また、23成分38品目に市場拡大再算定を適用することを決定。薬価制度改革では、革新的新薬のイノベーションの評価、安定供給確保に向けた後発品企業の産業構造の転換等を柱とする。なお、同19日には、広島県で地方公聴会を開催し、公募した10人から次期改定に対する意見を聴取（P.6）
▼医療介護総合確保促進会議は１月17日、厚労省事務局から地域医療介護総合確保基金の執行状況等について報告を聴取し、議論。基金の医療分の執行状況をみると、事業ごとに執行率に差異があり、病床機能・病床数の変更に関する事業、勤務医の労働時間短縮に向けた体制整備事業の執行率が低かった（P.18）
▼政府・厚労省は１月17日、健康保険法等一部改正法の施行に伴う関係政令及び省令を公布。改正政令では、出産育児交付金の額の充当方法等を規定（P.20）
▼社保審・医療保険部会は１月19日、マイナ保険証の利用促進等について意見交換。マイナ保険証の利用促進対策として、保険者がマイナ保険証の利用率の目標を設定し、実績を保険者インセンティブ制度・業績評価等で評価することや、全保険者の取組みの実施状況を調査する方針等を提示（P.22）

年　　金

▼厚労省は１月19日、2024年度の年金額改定について公表。年金額は2.7％引上げとなり、国民年金で月額６万8000円、厚生年金（モデル年金）で月額23万483円に。在職老齢年金の支給停止調整額は、23年度の48万円から50万円に引上げ（P.12）

雇用・労働

▼厚労省は12月22日、2023年「高年齢者雇用状況等報告」集計結果を公表。70歳までの高年齢者就業確保措置の実施済み企業は29.7％に。高年齢者雇用確保措置は99.9％の企業で実施済みであるが、措置内容別の内訳をみると、定年制の廃止が3.9％、定年の引上げが26.9％、継続雇用制度の導入が69.2％となっていた（P.17）

時事評論

脱デフレの時代の社会保障
日本赤十字社社長 清家 篤

論　　壇

介護供給における国家一家族関係
―日本とイタリアの事例から
市立大月短期大学教授　宮崎 理枝