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週刊社会保障　2024.1.22 No.3252

社会保障全般

▼社人研は12月22日、「日本の地域別将来推計人口（2023年推計）」を公表。都道府県別では、2050年の総人口は東京都を除く46道府県で20年を下回る。65歳以上人口が総人口に占める割合は、50年に25道県で40％超え（P.44）
▼人口戦略会議は１月９日、「人口ビジョン2100」を公表。2100年に安定的で成長力のある「8000万人国家」を目指し、政府に対し、国民全体の意識共有や国家ビジョン策定を要請（P.13）

医療・医療保険

▼産科医療補償制度運営委員会は12月12日、医療機能評価機構から、産科医療補償制度の旧基準で補償対象外とされた児の救済を目的とする「産科医療特別給付事業」について説明を聴取。事業は2025年１月に開始し、財源は制度の剰余金を活用（P.14）
▼厚労省は12月22日、「2022年度の後期高齢者支援金の加算・減算について」を公表。22年度支援金の加算対象保険者は85組合（前年度121組合）で、加算総額は10億2597万円（同９億9351万円）、減算対象保険者は346組合（同248組合）（P.24）
▼デジタル庁デジタル社会共通機能グループ統括官、総務省自治行政局長、厚労省保険局長は12月27日付で、マイナンバー法等一部改正法の施行期日を定める政令の交付について健保組合理事長等に通知。資格確認書や特急発行の施行は「2024年12月２日」（P.17）
▼厚労省保険局保険課は12月27日付で、協会けんぽ、健保組合、健保連等に「資格確認書の様式等について」を事務連絡。資格確認書の必須記載事項等を示す（P.17）
▼支払基金は12月27日、2024年度のレセプト審査支払手数料を公表。レセプト１件当たりの平均手数料は55.90円（税込）で、前年度から2.40円減（P.19）
▼中医協は１月12日、総会を開き、「これまでの議論の整理」をまとめ、武見厚労相から2024年度診療報酬改定案の作成を求める旨の諮問を受ける。「議論の整理」では、職員の賃上げ等の実施のため、医科の初・再診料や入院基本料等の「評価を見直す」として引上げの方向を提示（P.6）

年　　金

▼社保審・年金数理部会は12月25日、１月11日、2022年度の公的年金制度の財政状況について報告を聴取。時価ベースの年度末積立金は厚生年金保険（第１号）が197兆5392億円となり、前年度比1.8％増（P.38）
▼社保審・年金事業管理部会は１月12日、年金機構の第４期中期目標（案）、第４期中期計画（案）、2024年度計画（案）等について議論。中期目標（案）では、国民年金保険料の納付率80％の維持・向上の取組み、被用者保険の適用拡大の適切な実施等を要請（P.16）

雇用・労働

▼労政審・雇用保険部会は１月５日、雇用保険部会報告をとりまとめ、10日に公表。育児休業給付の給付率の引上げ、育児時短就業給付（仮称）の創設等、雇用保険制度の見直しの方向性を提示（P.12）

時事評論

保護基準の引下げと慰謝料
東北大学教授 嵩 さやか

論　　壇

オーストラリアの要介護認定改革について
政策研究大学院大学教授 小野 太一