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週刊社会保障　2024.1.15 No.3251

厚生労働行政

▼政府は１月１日、石川県能登地方で同日16時10分頃に最大震度７の地震が発生したことを受け、直ちに特定災害対策本部を設置（その後、非常災害対策本部に格上げ）。厚労省も災害対策本部を設置し、被害状況の把握、支援等に取り組んでいる（P.20）

社会保障全般

▼諮問会議は12月21日、「新経済・財政再生計画2023」を決定。社会保障分野では、「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋」（改革工程）との連携を図ることとし、医療・介護分野におけるDXの推進、給付と負担の見直し等、全74項目の改革工程を掲げる（P.21）
▼政府は12月22日、臨時閣議で2024年度政府予算案、税制改正大綱を決定。政府予算案の一般会計総額は112兆717億円で、前年度当初予算比２兆3095億円、2.0％減。このうち、社会保障関係費は37兆7193億円（前年度当初予算比8506億円、2.3％増）で、いわゆる自然増を制度改革・効率化により、高齢化による増加分におさめた。厚労省予算案の一般会計総額は33兆8191億円で、国土交通省、環境省、消費者庁に移管する関係部局分を除いた前年度当初予算33兆1408億円と比べて6782億円、2.0％増（P.12）
▼政府は12月22日、臨時閣議で「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋」（改革工程）、「こども未来戦略」、「こども大綱」を決定。改革工程では、医療・介護制度等の改革として、「こども・子育て支援加速化プラン」の実施が完了する2028年度までに、実施について検討する取組み25項目等を提示（P.23）

医療・医療保険

▼中医協は12月20日、22日、27日に総会を開催。22日には、厚労省が急性期入院料見直しについてシミュレーションを実施することを提案し、概ね了解を得た（P.24）
▼厚労省は12月25日付で、保険局長名の「健康保険組合予算編成基準の一部改正について」（保発1225第２号）、保険課長名の「健康保険組合の令和６年度予算の編成について」（保保発1225第２号）を健保組合理事長に通知。保険料率については、適用拡大や診療報酬改定等を踏まえ設定するとともに、特定保険料に流行初期医療確保拠出金を見込む（P.25）
▼協会けんぽは12月28日、2024年度政府予算案を踏まえた収支見込（医療分）を公表。24年度の平均保険料率は10％維持としたうえで、単年度収支差は3083億円の黒字と見込む。その結果、準備金残高は５兆4422億円、法定準備金の約6.2か月分の水準に（P.25）

年　　金

▼社保審・年金部会は12月26日、国民年金第１号被保険者の育児期間における保険料免除措置（案）について議論。同免除措置は、父母を対象とし、原則、子を養育することになった日から子が１歳になるまでとする。財源は、「こども・子育て支援納付金」を充てる。2026年度中の施行を予定し、次期通常国会に改正法案を提出（P.22）

時事評論

かかりつけ医の効果
一橋大学教授 小塩 隆士

論　　壇

定年延長と確定給付企業年金の設計
立教大学教授 島村 暁代