迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障　2023.12.25 No.3249

ニュース速報

厚労・財務大臣折衝（12月20日）

武見厚労相と鈴木財務相が予算折衝で合意。2024年度診療報酬本体は改定率＋0.88％、薬価等は△1.00％、介護報酬は＋1.59％。長期収載品の保険給付は選定療養を24年10月より導入。介護保険の利用者負担２割の判断基準見直しについては、第10期介護保険事業計画期間の開始（27年度）前までに結論を得る（次号詳報）。

社会保障全般

▼デジタル庁・マイナンバー情報総点検本部は12月12日、総点検の実施結果、関係省庁の取組み状況について報告を聴取。そのうえで岸田首相は、2024年秋に現行の健康保険証を廃止し、マイナ保険証を基本とする仕組みへ移行する方針を表明（P.14）
▼自民・公明の与党は12月14日、2024年度予算編成大綱、同税制改正大綱をとりまとめ。予算編成大綱では、少子化対策・こども政策の抜本的強化等を掲げる（P.17）
▼自民・厚労部会は12月15日、2024年度厚労省関係予算案、部会における最重点項目案について議論。その後、社会保障制度調査会及び障害児者問題調査会と合同会議を開き、診療報酬改定、介護報酬改定、障害福祉サービス等報酬改定について議論。診療報酬等のプラス改定を求める意見が相次ぐ（P.16）

医療・医療保険

▼かかりつけ医機能をはじめとする医療提供等検討会の医療機能情報提供等分科会は11月20日、初会合を開き、「医療機能情報提供制度実施要領」の改正を概ね了承（P.18）
▼中医協は12月13日、薬価専門部会と費用対効果評価専門部会の合同部会、薬価専門部会、費用対効果評価専門部会、総会を開催。総会では、次期改定に向けた意見書をまとめ、武見厚労相に提出。支払側・診療側の意見を併記し、予算編成過程における適切な改定率の設定を要請（P.6）
▼社保審・医療保険部会は12月14日、マイナンバーカードと健康保険証の一体化、病床転換助成事業について議論。病床転換助成事業の期限は、2025年度末までに延長（P.12）

年　　金

▼年綜研は11月30日、「高齢社会の老後生活を担う公的年金と企業年金の展望」をテーマにシンポジウムを開催。厚労省年金局の橋本局長、内閣官房の西岡参事官が講演。西岡参事官は、公的年金の補完機能を果たすための退職給付制度の課題と展望を示す（P.15）
▼新しい資本主義実現会議の資産運用立国分科会は12月13日、「資産運用立国実現プラン（案）」のとりまとめを了承。DB・DC改革については、企業年金加入者のための運用の見える化の充実等を掲げる（P.18）

介　　護

▼社保審・介護給付費分科会は12月18日、2024年度介護報酬改定に関する審議報告（案）を議論し、分科会長に一任のうえ、とりまとめを了承し、19日に公表。24年度改定は、４月と６月の２段階施行とする（P.17）

時事評論

社会保障制度改革の行方
早稲田大学理事・教授 菊池 馨実