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週刊社会保障　2023.12.18 No.3248

国　　会

▼衆院厚労委は12月６日、参院厚労委は同７日、一般質疑を実施。衆院厚労委で武見厚労相は、「マイナ保険証は、わが国の医療制度をデジタル化させる最大の眼目」と強調。なお、臨時国会は同13日に閉会。2023年度補正予算が成立したほか、厚労省関係では大麻取締法等一部改正法が成立（P.16）

社会保障全般

▼諮問会議は12月５日、全世代型社会保障構築会議が整理した「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）について（素案）」を聴取し、意見交換。改革工程（素案）では、「医療・介護制度等の改革」について、2028年度までに24項目の取組みの検討を求める（P.6）
▼こども家庭庁は12月11日、支援金制度等の具体的設計に関する大臣懇話会を開き、「こども・子育て支援金制度（仮称）」の素案を提示。また同日、こども未来戦略会議は「こども未来戦略」（案）を議論。こども・子育て支援金で2028年度に１兆円を確保する方針等を提示（P.38）
▼政府は12月８日、2024年度予算編成の基本方針を閣議決定。少子化対策等の重要な政策課題に必要な予算措置を講ずる（P.17）

医療・医療保険

▼中医協・医療機関等における消費税負担分科会は12月６日、厚労省事務局から控除対象外消費税の診療報酬による補填状況の報告を聴取し、次期改定では診療報酬の上乗せ点数の見直しは行わないことを決定（P.12）
▼中医協は12月６日に薬価専門部会、総会、同８日に総会を開催。８日の総会では、支払側・診療側が次期改定に対する意見書を提出。支払側と診療側の意見には大きな乖離があった（P.44）
▼社保審・医療保険部会は12月８日、長期収載品の保険給付の在り方の見直し、入院時の食費等について議論し、了承。長期収載品の保険給付の在り方の見直しについては、選定療養を活用し、後発医薬品との価格差の「２分の１以下」の負担を求める方向（P.24）
▼社保審・医療部会は12月８日、2024年度診療報酬改定の基本方針（案）について議論し、最終的な文言の決定を部会長に一任のうえ、とりまとめを了承。同11日には社保審・医療保険部会とともに基本方針を決定し、公表。効率化・適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性の向上等を掲げる（P.16）

介　　護

▼社保審・介護保険部会は12月７日、給付と負担について議論。介護保険における利用者負担（２割負担）の一定以上所得の判断基準等は、予算編成過程で検討し、結論を得ることで概ね了承（P.14）

労　　働

▼厚労省・労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会は12月５日、初会合を開き、一般健康診断（事業主健診）の検査項目等に関する議論を開始（P.13）

時事評論

コロナ後の患者の受療動向とその背景
日本大学名誉教授 大道 久

論　　壇

障害厚生年金の被保険者要件（初診日要件）
流通経済大学教授 百瀬 優