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週刊社会保障　2023.12.11 No.3247

国　　会

▼参院予算委は11月29日、2023年度補正予算案について採決し、与党等の賛成多数で可決。補正予算案は同日の参院本会議で可決、成立。一般会計歳出総額は13兆1992億円、厚労省補正予算の追加額は１兆4151億円（P.16）

社会保障全般

▼同友会は11月22日、「こども・子育て政策の財源に関する意見」を公表。医療・介護分野の改革で数兆円程度の歳出を抑制可能と試算する一方、「支援金制度（仮称）」は、時限的な制度にとどめ、「中長期的な財源としては社会全体で支える税の組み合わせを考えるべき」と主張（P.14）

医療・医療保険

▼健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報の二次利用に関するWGは11月13日、初会合を開き、医療等情報の利活用を促進するために必要となる法制度・運用等のあり方等について検討を開始。同日は、医療等情報の二次利用について議論（P.17）
▼中医協は11月29日に保険医療材料専門部会、薬価専門部会、診療報酬基本問題小委員会、総会を、12月１日に総会を開催。１日の総会では、支払側・診療側が医療経済実態調査結果に対する見解を提出。医療機関等の経営状態について、支払側が「総じて堅調である」と分析したのに対して、診療側は「厳しい経営を強いられている」と強調（P.22）
▼社保審・医療保険部会は11月29日、2024年度診療報酬改定の基本方針（骨子案）、長期収載品の保険給付の在り方の見直しについて議論。長期収載品の保険給付の見直しの具体的な手法は「選定療養を活用する」として、①保険給付と選定療養の適用場面、②選定療養の対象品目、③保険給付と選定療養の負担に係る範囲の論点をもとに議論（P.6）
▼社保審・医療部会は11月29日、遠隔医療のさらなる活用、2024年度診療報酬改定の基本方針（骨子案）を議論。厚労省事務局は、学校や通所介護事業所等でも、個々の患者の所在として例外的にオンライン診療をすることが認められる場合があるとすること等を提案。基本方針（骨子案）では、「現下の雇用情勢も踏まえた人材確保・働き方改革等の推進」を重点課題に（P.12）
▼厚労省は11月29日、2023年度健保組合関係功績者厚労大臣表彰式を開き、56人に表彰状を授与（P.19）
▼令和臨調は12月１日、医療・介護の給付面の改革を中心とした提言を公表。①保険適用範囲の見直し、②医療・介護の質の情報開示、③機能分化と連携、報酬体系の見直し、④デジタル技術の活用等の歳出改革で、年間１兆円超の社会保障費圧縮が可能と試算（P.14）
▼協会けんぽは12月４日、運営委員会を開き、2024年度平均保険料率、第６期保険者機能強化アクションプラン（案）、同年度事業計画（案）等を議論。24年度保険料率について、都道府県支部評議会の意見では、40支部が「10％維持」、１支部が「引下げ」、６支部が「両論あり」で、10％維持が最も多い（P.38）

時事評論

医療経済学における行政管理情報の存在感の高まり
早稲田大学教授 野口 晴子

論　　壇

「出現」する"マイノリティ"
...私たちの〈「思考」の「構造」〉...
早稲田大学名誉教授 久塚 純一