迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障　2023.12.4 No.3246

社会保障全般

▼日商・東商は11月20日、提言「社会構造の変化に対応した持続可能な社会保障制度の構築に向けて」を公表。一定以上所得は年齢に関わらず窓口負担を３割へ段階的に引き上げること、高齢者医療拠出金の拠出負担割合の上限設定の検討等を提言（P.13）

医療・医療保険

▼国保中央会など国保９団体は11月13日、国保制度改善強化全国大会を開催。医療保険制度の一本化の早期実現、国保の財政基盤強化のための公費投入の確保等の12項目の決議を採択（P.20）
▼国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討会の下に設置された「かかりつけ医機能が発揮される制度施行分科会」は11月15日、初会合。今後、委員のプレゼンテーションや有識者ヒアリングを実施（P.17）
▼全国自治体病院開設者協議会等の関係10団体は11月16日、「身近な医療DXの現状と課題」をテーマに自治体病院全国大会2023「地域医療再生フォーラム」を開催。シンポジウムでは、総務省、厚労省、島根県立中央病院、公立岩瀬病院が発表し、医療DXの導入により業務工程の見直しが必要であること等を指摘（P.12）
▼中医協・医療技術評価分科会は11月20日、次期診療報酬改定に向けた医療技術の評価等の進め方をとりまとめ。学会等から提案があった858技術中、760技術が評価対象に（P.17）
▼中医協は11月22日、24日、薬価専門部会、総会を開催。24日の総会では、DPC制度、緩和ケア、長期収載品について議論。長期収載品の参照価格制度導入に対しては、支払側と診療側の双方から反対意見（P.16）
▼中医協は11月24日、調査実施小委を開き、医療経済実態調査結果をまとめるとともに、その後の総会で承認。2021年度と22年度の１施設当たりの損益率（医業利益率）をみると、医療法人の病院は1.3％の赤字、診療所は8.3％の黒字に（P.6）
▼健保連など支払関係６団体は11月27日、武見厚労相あてに「令和６年度診療報酬改定に関する要請」を提出。診療報酬本体について、高止まりする医療費の自然増により医療保険制度の持続可能性に懸念がある等として、「患者の負担増や保険料の上昇に直結する安易な診療報酬の引き上げを行う環境にはない」と指摘し、配分の見直しによるメリハリの効いた改定を要請（P.14）

年　　金

▼社保審・年金部会は11月21日、マクロ経済スライドの調整期間の一致等について議論。厚労省は、調整終了年度の決定方法について、「２段階方式」から「１段階方式」とする考え方を説明。また、調整期間の一致により基礎年金の調整終了が早期化し、給付水準が改善することによる国庫負担増は、2060年度の段階で2.0兆円程度となる見通しを示す。基礎年金水準上昇による国庫負担財源の確保が課題として指摘される（P.38）

時事評論

医療供給政策の中長期的動向
―コロナ禍も踏まえて―
神奈川県立保健福祉大学教授 西村 淳

論　　壇

ケアマネジメントにおける孤立対策に向けて
関東学院大学非常勤講師 宮森 一彦