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週刊社会保障　2023.11.27 No.3245

社会保障全般

▼自民・厚労部会は11月16日、厚労省から2024年度予算編成過程の主要課題、厚労関係税制改正要望について説明を聴取し、意見交換。武見厚労相は、「トリプル同時改定が最大の課題」との考えを示す（P.18）
▼財政審は11月20日、「令和６年度予算の編成等に関する建議」をまとめ、鈴木財務相に提出。診療報酬改定について、本体のマイナス改定や、診療所の良好な経営状況を踏まえ、診療所の報酬単価を5.5％程度引き下げること等を求める（P.12）

医療・医療保険

▼支払基金は10月31日、定例記者会見を開き、中期財政運営検討委員会の設置状況等を公表。2022年度決算で生じた剰余金69億円を活用して、24年度に新たに「財政安定化預金」を設置し28億円を積み立てるとともに、残余は手数料への影響平準化のために３分割し、24年度は13.8億円を充てる方針（P.16）
▼厚労省は11月６日、「ポストコロナの医療体制充実についての意見交換会」を開催。武見厚労相ら厚労省幹部と、四師会、四病院団体協議会で、平時から新興感染症に備えるための「ポストコロナ医療体制充実宣言」をとりまとめ（P.17）
▼地域医療構想及び医師確保計画に関するWGは11月９日、厚労省事務局から病床数の変化等、地域医療構想の進捗等の報告を聴取し、意見交換。2015～22年にかけて、実際の病床数と25年の病床必要量の乖離率は縮小しており、必要量に近接（P.14）
▼中医協は11月15日、薬価専門部会と費用対効果評価専門部会の合同部会、総会を開催。また、同17日、総会、保険医療材料専門部会、費用対効果評価専門部会、薬価専門部会を開催。15日の総会では、認知症薬「レケンビ」の薬価収載にあたっての対応を承認。通常どおりの方法で薬価を算定する。また、地域包括ケア病棟の入院料の日数に応じた引下げについて、意見の対立があった（P.6）

介　　護

▼社保審・介護給付費分科会は11月16日、2024年度介護報酬改定に向けて、23年度介護事業経営実態調査結果、施設サービス等の改定の方向性について議論。経営実態調査では、22年度決算の全サービス平均の収支差率が2.4％で、前年度から0.4ポイント低下し過去最低に（P.24）

年　　金

▼社保審・年金事業管理部会は11月１日、年金機構から第３期中期計画の取組み状況等について説明を受け議論。年金機構は、次期中期計画（2024年度からの５年間）に向けた課題として、国民年金の納付率の数値目標の設定等をあげる（P.38）
▼厚労省は11月11日、2023年度市区町村国民年金事業功績厚生労働大臣表彰式を開催。５自治体と５年金事務所を表彰 （P.21）
▼社保審・企業年金・個人年金部会は11月13日、「資産運用立国」、「加入者のための企業年金の見える化」等について議論（P.19）

時事評論

雇用調整助成金のコロナ対応検証
津田塾大学教授　伊藤 由希子

論　　壇

アメリカにおける住居確保支援
―コロナ禍の給付と支援を素材として―
東京経済大学准教授　常森 裕介