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週刊社会保障　2023.11.20 No.3244

国　　会

▼衆参厚労委は11月８、９日、武見厚労相の所信的あいさつに対して質疑。2024年度診療報酬等の同時改定について武見厚労相は、全産業の賃上げや物価高騰への対応、新興感染症等の有事に備えた体制整備の必要性を指摘し、対応を検討する考えを示す（P.22）

社会保障全般

▼諮問会議は11月６日、マクロ経済運営、中長期の経済財政運営について議論。岸田首相は、経済対策の早期実行、中長期の重点課題の検討を指示（P.18）
▼こども家庭庁は11月９日、支援金制度等の具体的設計に関する大臣懇話会の初会合を開き、支援金の充当事業、支援金の賦課・徴収の方法等の具体的論点を示し、関係者から意見聴取。支援金の賦課・徴収の方法では、医療保険制度を活用するとして、医療保険者が徴収等を担う方針を示す（P.6）
▼政府は11月10日、2023年度補正予算案を閣議決定。一般会計歳出総額は13兆1992億円。厚労省補正予算案の追加額は１兆4151億円で、医療・介護・障害福祉分野の職員の処遇改善に539億円、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けた取組みに887億円を計上（P.16）

医療・医療保険

▼公明党・健保組合議員懇話会は11月７日、健保組合関係者から当面の政策課題と予算要望を聴取し、意見交換。健保連の佐野副会長は、現役世代の負担軽減措置の確実な実施等を要望（P.18）
▼中医協は11月８日に薬価専門部会と費用対効果評価専門部会の合同部会、総会を、10日に診療報酬改定結果検証部会、薬価専門部会、総会を開催。総会では、急性期入院医療、かかりつけ医機能等を議論。支払側は、急性期一般入院料１の平均在院日数の要件の短縮、かかりつけ医機能について各種加算・管理料の整理を求める（P.36）
▼社保審・医療保険部会は11月９日、薬剤自己負担の見直し、入院時の食費等について議論。薬剤自己負担の見直しでは、長期収載品の保険給付の在り方の見直しを中心として検討を進めるとして、具体的論点を提示（P.12）
▼自民党・国民皆保険を守る国会議連は11月13日、「2024年度予算編成および制度改正に対する要望」を武見厚労相に提出。健保組合への追加支援430億円の確実な実行を前提に、少子化対策、保険者機能を発揮するためのさらなる財政支援の拡大等を求める（P.17）

介　　護

▼超党派の共生社会の実現に向けた認知症施策推進議連は10月31日、政府から「幸齢社会」実現会議の検討状況等を聴取。政府は、認知症基本法を来年１月１日に施行する予定であることを報告（P.19）
▼社保審・介護保険部会は11月６日、給付と負担について議論。「一定以上所得」の判断基準（利用者負担が２割となる対象者の拡大）については賛否両論（P.14）

時事評論

法制度と就業行動
日本赤十字社社長 清家 篤

論　　壇

遺族年金受給権の帰属
―重婚的内縁関係と事実上の離婚―
西南学院大学教授 河谷 はるみ