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週刊社会保障　2023.11.13 No.3243

国　　会

▼衆院予算委は10月27、30日、参院予算委は同31日、11月１日、基本的質疑を実施。岸田首相は、少子化対策の財源について、「支援金制度」の創設で社会保険料の負担率が増加しないように制度を構築することを強調。新藤全世代型社会保障改革担当相は、支援金の総額を歳出改革等による社会保険料負担の軽減効果と同規模にすることを説明（P.16）
▼衆院厚労委は11月１日、参院厚労委は同７日、武見厚労相から所信的あいさつを聴取。武見厚労相は、全ての世代が安心できる全世代型社会保障制度の構築のため、こども・子育て支援の充実、どのような働き方をしても必要なセーフティネットが確保される制度の構築、医療・介護制度の改革等の取組みを推進し、年末までに改革工程の検討を関係省庁と連携して進めることを表明（P.22）

社会保障全般

▼全世代型社会保障構築会議は10月30日、日商、経済同友会、連合、経団連、市長会、知事会からヒアリングを実施。現役世代の負担増を抑制すべき旨の意見があった（P.12）
▼財政審・財政制度分科会は11月１日、社会保障について議論。財務省事務局は、2024年度予算編成過程の課題として、「全世代型社会保障制度の構築」と「今後３年間（変革期間）に対応する３報酬改定（医療・介護・障害）」をあげ、メリハリをつけた報酬改定と、現役世代の手取り所得確保の重要性を指摘。診療報酬改定では、診療所の報酬単価引下げと診療報酬本体のマイナス改定を提案（P.6）
▼政府は11月２日の臨時閣議で、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を決定。対策を裏づける財政は、2023年度補正予算の一般会追加額13.1兆円、定額減税の「還元策」及びその関連経費を合わせて17兆円台前半程度に（P.17）

医療・医療保険

▼厚労省は10月24日、2021年度国民医療費の概況を公表。総額は45兆359億円で、前年度から２兆694億円、4.8％増加。新型コロナの影響による受診控え等により過去最大の減少となった20年度の反動で高い伸び率となる（P.38）
▼経済・財政一体改革推進委の社会保障WGは10月24日、改革工程表2022や骨太方針2023の取組みについて、厚労省から進捗状況と今後の方針等の説明を受け意見交換（P.18）
▼社保審・柔整専門委、あはき専門委は10月26日、2024年秋以降、施術所におけるオンライン資格確認の導入を義務化するための保険局長通知の改正等を了承（P.20）
▼社保審・医療部会は11月１日、2024年度診療報酬改定の基本方針について議論。厚労省は、「現下の雇用情勢を踏まえた人材確保・働き方改革等の推進」を重点課題に位置づけることを提案（P.19）

年　　金

▼日本年金学会は10月26、27日、研究発表会を開催。27日には共通論題「社会経済の変化と公的年金保険の相互作用」に関する研究発表、講演、シンポジウムを行った（P.14）

時事評論

「年収の壁」対策と保険料免除案の合理性
東北大学教授 嵩 さやか

論　　壇

転換期における老後資金準備のあり方
関西大学教授 石田 成則