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週刊社会保障　2023.11.6 No.3242

国　　会

▼衆院本会議は10月24、25日、参院本会議は同25、26日、岸田首相の所信表明演説に対する各党代表質問を実施。岸田首相は、消費税率の引下げを否定するとともに、社会保険料の減免について「慎重な検討が必要」との考えを提示（P.18）

社会保障全般

▼政府は10月20日、閣議で2023年秋の叙勲の勲章受章者を決定し、11月３日に発令。厚生労働関係では、宮島彰氏（元厚労省医薬局長、瑞宝中綬章）等413人が受章（P.19）
▼政府は10月20日、閣議で2023年秋の緑綬・黄綬・藍綬褒章受章者を決定し、11月３日に発令。厚労省関係は、緑綬褒章が18人、黄綬褒章が80人、藍綬褒章が髙橋正夫氏（現東京都薬剤師会会長）ら60人の計158人が受章（P.20）
▼自民党は10月27日、総務会を開き、政調の各調査会会長、各特別委員会委員長を決定。社会保障制度調査会長には加藤勝信前厚労相が就任（P.20）

医療・医療保険

▼自民党・国民皆保険を守る国会議員連盟は10月24日、健保連の佐野副会長から重点要望等を聴取し、意見交換。また、「2024年度予算編成および制度改正に対する要望」をとりまとめ、健保組合への追加支援の確実な実行等を要望（P.14）
▼健保連は10月25日、「将来世代が希望を持てる制度へ！　医療DXを推進し、改革実現と健保組合のさらなる機能強化を」をテーマに、2023年度健康保険組合全国大会を開催。大会では、①社会情勢の変化を見据え、全世代で支え合う制度へ、②医療DXを推進し、国民の健康と安心を確保、③安全・安心で効果的・効率的な医療提供体制の構築、④保険者機能の推進による健保組合の価値向上の４項目を決議（P.6）
▼社保審・医療保険部会は10月27日、2024年度診療報酬改定の基本方針、国保保険料（税）の賦課限度額について議論。基本方針について厚労省事務局は、基本的視点として４項目を示し、そのうちの人材確保の推進を重点課題に位置づけることを提案（P.16）
▼中医協は10月27日、診療報酬基本小委、総会を開催。基本小委では、入院・外来分科会から「これまでの検討結果」の説明を聴取し、総会に報告。地域包括ケア病棟入院料の適正化、引下げを提案（P.24）
▼中医協は10月27日、総会、保険医療材料専門部会、薬価専門部会、薬価専門部会と費用対効果評価専門部会の合同部会を開催。総会では、医療機関等の職員の処遇改善について議論（P.20）

年　　金

▼社保審・年金部会は10月24日、高齢期における年金制度のうち、在職老齢年金制度（とくに高在老）、基礎年金の拠出期間延長、マクロ経済スライドの調整期間の一致、年金生活者支援制度について議論。マクロ経済スライドの調整期間一致については、具体的な手法の検討の必要性を指摘（P.38）

時事評論

高齢者の幸福感
一橋大学教授 小塩 隆士

論　　壇

医療経済評価の政策応用
～医薬品・医療機器等の費用対効果評価を中心に～
慶應義塾大学大学院教授 後藤 励