迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障　2022.4.18 No.3166　

社会保障全般

▼財政審・財政制度分科会は４月８日、財政健全化に向けた建議の議論を開始。同日は、財政総論、文教・科学技術をテーマに議論。委員からは、新型コロナウイルスやロシアのウクライナ侵攻等で物価・金利上昇リスクが高まるなか、将来の不確実性に備えた財政運営の必要性や、補正予算・基金の検証を求める意見があった（P.16）

医療・医療保険

▼厚労省は３月23日、中医協・総会に2020年度DPC導入の影響評価に係る調査（退院患者調査）結果を報告。平均在院日数は、大学病院本院群が12.25日（前年度12.21日）、DPC特定病院群が11.46日（同11.37日）、DPC標準病院群が11.99日（同11.77日）に。これまで短縮傾向が続いていたが増加に転じ、新型コロナの影響がみられる （P.44）
▼国保中央会は３月25日、定期総会を開き、2022年度事業計画・収支予算等を了承。中長期的な視点により、国保連合会・国保中央会の「目指す方向」を策定すること等の方針を示す（P.18）
▼総務省は３月29日、「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」を公表。地方公共団体に対し、2023年度中に「公立病院経営強化プラン」を策定すること等を求める（P.14）
▼厚労省は３月30日、2020年度「地域保健・健康増進事業報告」を公表。新型コロナの影響で、市区町村が実施する検診等の中止・延期、対象者の受診控え等が生じ、がん検診受診者数と受診率、肝炎ウイルス検診受診者数は前年度比で減少（P.15）
▼循環器病対策推進協議会は３月30日、厚労省事務局から循環器病対策等の取組みについて説明を聴取するとともに、関係する厚労科研からの報告を受け、意見交換。今後の循環器病対策については、2022年度中に第２期循環器病対策推進基本計画の策定作業を進め、23年度中に各都道府県で循環器病対策推進計画を策定、24年度から同計画に基づく取組みを実施する（P.17）
▼厚労省は４月１日、後期高齢者医療制度の2022・23年度の保険料率を公表。被保険者１人当たり保険料額は、全国平均で月額6472円となる見込み。20・21年度の6358円から114円、1.8％増加。年額は７万7663円（20・21年度７万6294円）に。都道府県別の被保険者１人当たり平均保険料月額は、東京都の8737円が最も高く、秋田県の4097円が最も低い（P.12）

年　　金

▼社保審・年金数理部会は３月28日、2020年度の公的年金財政状況報告案について議論し、一部修文を部会長に一任のうえ、とりまとめを了承。公的年金制度全体の単年度収支差は1.2兆円のマイナスの一方、時価ベースの年度末積立金は前年度末比43.3兆円増の233.9兆円に（P.6）

雇用・労働

▼雇用政策研究会は４月６日、アフターコロナを見据えた雇用政策の方向性について議論を開始。今後の政策の検討のため、６月頃に議論を整理する方針。同日は、「ポストコロナに向けた労働力供給の確保とウェルビーイングの実現」、「多様な人材が活躍する機会を得るための円滑な労働移動の実現」を論点に意見交換 （P.17）

時事評論

25年改革の終盤に向けた課題
日本大学名誉教授　大道 久

論　　壇

障害者手帳の機能
関西大学教授　福島 豪