迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障　2022.3.28 No.3163

国　　会

▼衆院厚労委は３月16日、雇用保険法等改正案の政府原案及び野党修正案を質疑、討論のうえ採決し、修正案を賛成少数で否決、政府原案を賛成多数で可決するとともに、10項目の附帯決議を採択。同改正案は翌17日の衆院本会議で可決され、参院に送付（P.16）

社会保障全般

▼全世代型社会保障構築会議の公的価格評価検討委員会は３月15日、構築本部事務局が整理した費用の見える化やデジタル活用に向けた「検討の視点」をもとに議論（P.18）

医療・医療保険

▼厚労省は３月10日、2021年度地域・職域連携推進関係者会議を開き、地域・職域連携推進、職域における健康づくり、保険者の予防・健康づくり施策を説明するとともに、女子栄養大学の津下一代特任教授が「PDCAサイクルに基づいた地域・職域連携推進事業の進め方」をテーマに講演（P.24）
▼厚労省は３月14日、全国医政関係主管課長会議の資料及び説明動画を公表し、医政局の各担当課が2022年度予算案や主な施策、昨年成立した医療法等改正法の施行に向けた準備等を説明（P.6）
▼健保連は３月14日、2021年３月末現在の「健康保険組合の現勢」を公表。健保組合数は1388組合（前年同月と同数）で、内訳は単一・連合組合が1134組合（全組合の81.7％）、総合組合は254組合（同18.3％）。保険料率（調整保険料率を含む）は平均92.32‰で、協会けんぽの保険料率100‰を超える組合は173組合（同12.5％）（P.53）
▼厚労省は３月16日、「感染の再拡大に備えた保健医療対策の徹底・強化」をまとめる。年度末・新年度に向けて人の移動が増え、感染の再拡大に注意が必要であることを踏まえ、医療提供体制に関する財政支援措置の期限を延長（P.12）
▼第８次医療計画検討会の外来機能報告等ＷＧは３月16日、「外来機能報告等に関するガイドライン」をとりまとめ。地域の協議の場で「紹介受診重点医療機関」を明確化する際の協議内容や進め方を示す（P.13）
▼厚労省は３月17日、「令和２（2020）年医師・歯科医師・薬剤師統計」を公表。2020年12月31日現在の医師数は33万9623人（2018年比１万2413人、3.8%増）、歯科医師数は10万7443人（同2535人、2.4%増）、薬剤師数は32万1982人（同１万693人、3.4%増）で、いずれも増加（P.38）
▼厚労省は３月18日、2022年度高齢者医療運営円滑化等補助金における「レセプト・健診情報等を活用したデータヘルス推進事業」の公募要領を健保組合に事務連絡し、22年度の募集を開始。「成果連動型民間委託契約方式保健事業」（ＰＦＳ事業）では３年度を上限に複数年度での実施が可能（P.14）
▼公私病連は、このほど、2021年病院運営実態分析調査結果の概要を公表。回答病院593病院のうち、赤字は456病院（全体の76.9％）で、赤字病院の割合は前年から3.4ポイント減少（P.15）

時事評論

第５波と第６波の入院体制の比較
津田塾大学教授　伊藤 由希子

論 壇

寡婦年金・遺族基礎年金に関する論点と今後の見直しの方向性
流通経済大学教授　百瀬 優